宿泊税に関する超党派の勉強会＝13日、千葉市役所（松崎翼撮影）

千葉県が導入を目指す宿泊税の制度設計案を巡り、各地の市議らから不満の声が出始めている。千葉市議会12月定例会では13日、県に対し慎重な検討と県内市町村との調整を求める意見書が全会一致で可決された。同日、宿泊税の影響を大きく受ける千葉、浦安、成田3市の市議らが参加する超党派の勉強会も開催。県の今後の対応次第では、制度設計案の見直しも含めて積極的に働きかけていく考えだ。 県はホテルや旅館などの宿泊客に1人1泊一律150円を課し、県内市町村が独自に導入する際にはこれに上乗せするとの制度設計案を示している。 意見書は、これに反発する形で千葉自民市議団が提出した。市町村の上乗せ徴収では「宿泊代金が高額となり観光施策推進の妨げとなりかねない。説明も不十分だ」と指摘し、慎重な検討を求めた。 一方、この日行われた千葉市役所での宿泊税に関する3市合同の勉強会では、自民、公明、立憲の市議ら計約15人が参加。熊谷俊人知事が、県の宿泊税の導入を12月県議会代表質問で明言したことを受けて開催された。 会合では各自治体での宿泊税に関する協議の状況などを共有しつつ、県の制度設計案について意見交換。「自治体に相談もなく宿泊税の導入を進めている。あまりにも性急だ」、「反対する事業者が多いにも関わらず知事が『理解が得られた』と発言したのは大問題」、「このままだと宿泊税の使い道がかなり不透明な状態でスタートする」など不満が相次ぎ、公平に恩恵が行き渡るような仕組みの構築や、使途の見直しが欠かせないとの意識を共有した。 浦安市では、千葉市と同様の意見書を開会中の12月定例会に提出する方針だ。 出席者の一人は産経新聞の取材に「県の制度設計案に不安を抱いている自治体はほかにもある」として、「県がどう対応するか注視しながら、ほかの市町村も巻き込んで勉強会を続けていく」と話した。（松崎翼）