サービス付き高齢者向け住宅が施設化している？

　2020年9月、兵庫県明石市のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、職員による入居者への虐待事件が発生しました。神戸新聞の続報によると、職員は80代の男性に一晩で40回以上、殴る蹴るなどの暴行を繰り返したことや、70代の男性入居者にも暴行を加えていたことが明らかになっています。 　この事件は、サ高住が「老人介護施設」のようになってきていることを象徴する出来事だと感じます。

自立生活を営む入居者のはずが…

　そもそも、サ高住は、自立生活を営んでいる高齢者が高齢期の身体状況などに合った住宅に早めに住み替えることによって、健康で安心して暮らせるようにすることを目的とした住まいで、介護が必要になった人たちのための「施設」とは基本的に異なります。 　超高齢化時代を迎え、健康寿命を延ばすことが重要課題となる中、高齢者にとって、現役時代から住んでいる家や周辺環境は家庭内での転倒など事故の危険性が高くなったり、体調の急変や急病への対応が難しかったり、困ったときに相談する相手がいなかったりして、高齢期にふさわしい環境とはいえません。 　そこで、住宅の構造・設備面や見守り・生活相談などのサービスが整った賃貸住宅に住み替えてもらい、安心して老後を過ごしてもらおうというのがサ高住の狙いです。だからこそ、建築主に対して1住戸当たり最大180万円にもなる工事費が補助され、税制面の優遇措置もあります。国からしてみれば、健康寿命が延びるなら（要介護者の増加を抑制できるなら）、それくらいの税金をかける価値があるということです。 　ところが、そのような目的を持つサ高住がだんだんと、介護施設のようになってきています。冒頭の70代・80代の男性が職員に暴行を受けた事件は、自立生活を営む高齢者が多く入居する集合住宅ではまず考えられません。そんなひどい暴行には抵抗するでしょうし、もし抵抗できなくても他の入居者に状況が伝わるはずですし、他の入居者の目があれば、職員もそんな行動はできないでしょう。 　サ高住といえども、実態はほとんどの入居者が要介護状態となり、入居者同士の会話や交流もなくなって、自室にこもって介護サービスを受けているような人が多い施設だったからこそ起きたのだろうと思います。