キャスターの辛坊治郎が6月30日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。いわゆる元徴用工訴訟問題で賠償を肩代わりする新基金の設立案を韓国政府が検討していることについて、持論を展開した。

韓国南西部・光州で記者会見する元徴用工訴訟の原告側関係者　2022年6月30日　写真提供：時事通信社

韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる元徴用工訴訟問題で賠償を肩代わりする新基金の設立案を韓国政府が検討していると、複数の韓国メディアが29日、報じた。日本と韓国の企業や国民による募金約300億ウォン（約31億円）を賠償金に充てる基金で、日本政府や敗訴した日本企業は参加しない方向だとしている。この報道について、磯崎仁彦官房副長官は30日の会見で、「韓国国内の動きにコメントすることは差し控える」と述べた。 辛坊）今回の解決案というのは、既に何回か浮上したことがある話の延長線上にあるのであって、急に出てきたわけではありません。第二次大戦中に日本に働きに来ていた人の中で、強制連行という形は全くなかったわけではないのですが、大半の人は募集に応じて働きに来ていた人です。ところが、いろいろな形が一緒くたにされています。日本政府も、「全く責任がない」と言っているわけではありません。1965年に日本と韓国が国交正常化する際に、そうした問題があったので一括して賠償金を払うことになったわけです。 当時、支払った賠償額は、無償3億ドルと有償2億ドルの計5億ドルです。現在のレートに換算すると、5億ドルは650億円くらいですね。当時は1ドルが360円の時代でしたし、ドルの価値も今とは全く違って、韓国の当時の国家予算の何倍にも相当する、すごい金額の賠償金です。 一方、元徴用工の人たちから個々に賠償請求された場合、どう対応するかが当時、問題になりました。この問題については、賠償金は韓国政府に支払い、個々の訴えが起きた際には韓国の国内問題として処理するということで、1965年の日韓請求権協定を結んだわけです。にもかかわらず、この問題が続いているんです。