「ローカル線 ＝ 廃止しない」の約束どこいった？ 国鉄民営化が生み出した旅客への不利益の数々、各社分断を越え今こそ「ワンJR」実現を
鉄道ネットワークの未来
当時の政権が目指していた国鉄分割民営化の目的のひとつは、 「国と一部の労働組合との関係」 を断ち切ることだった。国が新会社に関与し続ければ、労働組合との関係も継続してしまう。それを避けるため、JR各社に対して国との資本関係を完全に解消するよう求めたのかもしれない。 しかし、国と上場しているJR4社の資本関係を切ることは、赤字路線の維持には逆効果となっている。この問題を解決するためには、 ・NTT（日本電信電話） ・JT（日本たばこ産業） ・JP（日本郵政） と同様に、国がJR各社の株式の一定割合を保有し続ける制度を設計するべきだった。 今後、赤字路線の問題は ・JR貨物の線路使用料問題の解決を含むJRグループの経営形態変更とそれを実現するための制度的な手当て（財源確保策を含む） ・利用促進策・路線価値向上 の2本柱で検討する必要がある。後者に関しては、実行可能な路線を観光鉄道に転換する施策や、文化財として未来に残すための制度設計が考えられる。多様なアプローチで鉄道ネットワークを維持する必要がある。
ワンJR実現の道筋
最後に、本連載を通じて公約が守られたかどうかを評価して締めくくりたい。 ・全国画一からローカル優先のサービスに徹します：△ ・明るく、親切な窓口に変身します：△ ・楽しい旅行をつぎつぎと企画します：〇 ・会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません：× ・ブルートレインなど長距離列車もなくなりません：× ・ローカル線（特定地方交通線以外）もなくなりません：× 「×」が6項目中3項目を占めており、公約は全体として守られていないと判断する。 民営化によって設立されたJR各社は、経営努力を重ねた結果、旅客サービスが向上した面も確かにある。しかし、一方で分割によってJR各社の連携が薄まり、境界駅での乗り換えの増加やサービスの分断といった旅客に不利益をもたらす状況も生じている。JR各社は自社の利益を優先するあまり、他の交通機関との競争でサービスが劣るケースも見られる。さらに、赤字路線の廃止に向けた検討も全体として進んでいる。 結局、各社の壁を乗り越えて 「ワンJR」 を実現することが、鉄道の競争力を回復させる最善の道である。そのためには、国をはじめとするステークホルダーの協力が必要だ。国が鉄道を支援するために、鉄道利用者から徴収する「ユニバーサル料金」の導入も提案したい。 JR各社が団結することで、JRの未来を切り開き、JRを取り巻くステークホルダーへの最大の利益還元につながると確信している。
大塚良治（経営学者）
