自動車メーカーが半導体の奪い合い（画像はイメージ）

　半導体の不足が世界的に深刻になっている。新型コロナウイルスの感染拡大のよる製品の需給の変動と、米国の対中国制裁が絡み合って起きているのだ。 　様々な製品の部品として不可欠な半導体だが、とくに深刻な影響を受けているのが自動車産業だ。 ■「世界で150万台減産」の見通しも 　トヨタ自動車は中国・広東省の工場で生産ラインを一時止め、米国テキサス工場でもピックアップトラック「タンドラ」の生産を減らす。 　ホンダは2021年1月に小型車「フィット」などを国内で約4000台減、米国とカナダの工場でもセダン「アコード」など5車種を減産する方針。日産自動車も小型車「ノート」の生産を1月に数千台減らし、1～3月の減産規模は1万台を超えるかもしれないという。 　スバル（SUBARU）は群馬製作所（群馬県太田市）、米インディアナ州の工場で「インプレッサ」などの減産に入り、3月までに計5万台減の減産規模になる可能性があるという。 　海外では独フォルクスワーゲン（VW）が20年12月、欧州や中国などで減産すると発表しているほか、米フォードもケンタッキー州の工場でSUV「エスケープ」と「リンカーン・コルセア」の生産を停止した。 　21年1月16日にフランス大手グループPSAと合併手続きを完了したフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）もカナダとメキシコでのSUV生産を一時停止するなど、軒並み生産調整に取り組んでいる。 　三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、1～6月の減産規模は世界で150万台前後、そのうち日系メーカーは50万台前後にのぼる見通しだという。

なぜ半導体が足りなくなったのか

　半導体は電子部品の制御などに幅広く使われているが、現代の自動車は工業技術の集大成といえる商品で、最新の電子制御やIoT技術が盛り込まれており、カウントの仕方にもよるが、1台で50～80個、高級車では100個以上の半導体が組み込まれているといわれる。その半導体が不足すれば、たちまち生産が滞る。それが今起きていることだ。 　こうした事態は、コロナと米中対立が複合して起きているという。 　まずコロナ。感染拡大で20年春から自動車生産が大幅減産に追い込まれたが、秋以降は世界的に生産が急回復しており、トヨタ自動車は9月以降の世界生産台数が過去最高を更新するほどだ。 　他方、コロナ禍でもテレワーク（在宅勤務）や「巣ごもり消費」でパソコン、ゲーム機の売り上げが好調で、第5世代通信（5G）関連やデータセンターなどの投資増もあって半導体の需要が伸びている。 　業界団体によると、半導体市場は21年には前年比8.4％増の4694億ドル（約50兆円）と、過去最高を更新する見込みという。 　「半導体の奪い合い状態」（自動車メーカー）になるなか、自動車メーカーが一度生産を落とし、半導体の発注を絞ったのを受け、半導体メーカーが他への供給に切り替えたため、特に自動車の半導体不足が顕著になっているというのだ。