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スタバ、GM、フォーシーズンズ…… 新型コロナ対策で"心あるリーダーシップ"を見せたアメリカの大手企業

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BUSINESS INSIDER JAPAN

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は、アメリカ企業に大打撃を与えている。 【全画像をみる】スタバ、GM、フォーシーズンズ…… 新型コロナ対策で"心あるリーダーシップ"を見せたアメリカの大手企業 企業が従業員を一時帰休または解雇せざるを得なくなる中、アメリカではこの7週間だけで3300万人以上が失業を申請した。だが、そうした状況の中でもステップアップしたり、価値を高めたり、無料または割引価格でサービスを提供したり、従業員の福利厚生を充実させたり、新型コロナウイルス対策でアメリカ政府を支援したり、助けを必要とする人のために寄付をする企業もある。 リンクトイン(LinkedIn)がまとめた新型コロナウイルスのパンデミック中にプラスの影響を与えたアメリカ企業20社の中から、Business Insiderが特に心あるリーダーシップを発揮したと考える大手企業9社を紹介しよう。 スターバックス:欠勤や賃金に関するルールを見直し、従業員の安全を優先した スターバックスは4月、店が営業していても5月3日まで給料をもらいながら自宅にとどまれる選択肢を従業員に与えた。また、同社のプレスリリースによると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にさらされたまたは感染した従業員は、給料をもらいながら5月末まで家にとどまることを選択できるという。さらに、5月31日まで、シフトに入って働くことを選んだ従業員には1時間あたりプラス3ドルを給料に上乗せするサービス手当も導入した。 リンクトインによると、スターバックスの従業員は、困っている従業員を支援する同社のCUP基金を通じて、金銭的な援助を申し込むことも可能だ。アメリカ各地で営業が再開される中、同社のCEOケビン・ジョンソン氏は、全従業員にマスクの着用を義務付けるなど安全対策を示している。 スターバックスは4月6日、週に20時間以上働いている従業員向けにメンタルヘルス手当を拡大すると発表。従業員とその家族は Lyra Healthのプラットフォームを通じて、メンタルヘルス・セラピストまたはメンタルヘルス・コーチのセッションを年間20回無料で受けられるという。 セールスフォース:オフィスの閉鎖中も時間給労働者に給料を支払い続けている 3月下旬、セールスフォースの共同創業者でCEOのマーク・ベニオフ氏は、企業に対し、90日間は「大規模な」レイオフをしないようツイッターで呼びかけた。同じツイートで、ベニオフ氏はセールスフォースではオフィスが閉鎖されている間も時間給労働者に給料を支払い続けると発表した。CNBCのインタビューで、同氏は「今こそ、ビジネスが変化に向けた最大のプラットフォームとならなければならない時だ」と語った。 ユナイテッドヘルス・グループ:飢餓との戦いなどの支援に約7000万ドル(約74億8000万円)を寄付すると約束 アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて以来、ユナイテッドヘルスは飢餓との戦いや血漿療法の開発、COVID-19の検査の拡充などを支援するため、7000万ドル近くを寄付すると約束した。 加えて、4月半ばにはユナイテッドヘルス・グループのプレジデントでその子会社OptumのCEOだったアンドリュー・ウィッティ(Andrew Witty)氏は、世界保健機関(WHO)のCOVID-19のワクチンプログラムを支援するため、その役職を離れた。 ゼネラルモーターズ:人工呼吸器とマスクを大量生産 Business Insiderでも報じたように、ゼネラルモーターズは3月半ば、ワシントン州に拠点を置く「Ventec」という小さな医療機器メーカーと提携し、4月から人工呼吸器の大量生産を始めた。4月8日、トランプ政権は国防生産法の下、3万台の人工呼吸器を注文した。リンクトインによると、ゼネラルモーターズは人工呼吸器の生産で利益をあげるつもりはないとしているという。 また、プレスリリースによると、同社はマスクを1日あたり5万枚程度生産するとしていた。 ギリアド・サイエンシズ:レムデシビルの既存の供給全てをアメリカ政府に寄付 ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」 は、アメリカでCOVID-19の治療のための緊急使用が承認された。 同社の発表によると、重症患者に使用するため、既にある供給の全て ── 14万人の患者を治療するのに十分な量だ ── を連邦政府に寄付したという。年末までに100万人分を確保するべく、同社は生産を急いでいる。 AT&T:各地でWiFiホットスポットを開放し、子どものオンライン授業などを支援 米連邦通信委員会(FCC)の直近のレポート(2012年)によると、アメリカでは1900万人あまりがまだ信頼できるインターネットアクセスを持っていないという。パンデミックの最中、リモートワークや子どもたちのオンライン学習をサポートするため、AT&Tを含む大手4社は必要な人のためにWiFiホットスポットを開放するなど、さまざまな支援をしている。 同社はまた、COVID-19の治療にかかわる医師や看護師に対し、3カ月の無料で無線サービスを提供しているほか、パンデミックへの対応を支援するため、57以上のポータブル基地局を展開している。 フォーシーズンズホテルアンドリゾート:最初に医療関係者に客室を提供した Business Insiderでも報じたように、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事がホテル業界に対し、医療関係者のために客室を貸してもらいたいと呼びかけた際、最初に応えたのがフォーシーズンズだった。数日中にそのホテルは病院から遠く離れた場所に住んでいる医療関係者や家族や愛する人に感染させてしまうのではないかと不安を抱いていた医療関係者向けの高級な寮に生まれ変わった。その後、プラザホテル、セントレジス、ワイス・ホテルなど多くのホテルがこれに続いた。 クローガー:従業員の安全を守るためのベストプラクティスや営業再開のガイドラインを共有 クローガーのCEOロドニー・マクマレン(Rodney McMullen)氏は4月下旬、自社の経験をもとにパンデミック中の営業に関するブループリントを公表した。同業他社などの参考になることを願ってのことだ。17ページに及ぶこの文書には、ソーシャル・ディスタンシング(人と人との接触を極力減らすこと)の確保の仕方から営業時間の変更、定期的な健康チェックの実施まで、従業員や客を守るために同社がどういった対応を取ったかが書かれている。 IBM:新型コロナウイルスと戦う研究者にスーパーコンピューターの計算力を開放 IBMやHP、米政府、その他多くの組織が「COVID-19 ハイパフォーマンス・コンピューティング・コンソーシアム」を作るために提携した。IBMによると、コンソーシアムはCOVID-19やその治療法などを研究する世界中の科学者たちを支援するため、コンピューターの膨大な計算能力を提供するという。 [原文:9 major companies that have shown compassionate leadership in their response to the coronavirus pandemic] (翻訳、編集:山口佳美)

Marguerite Ward

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