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日本の生活に溶け込む「TikTok」、利用禁止でどんな影響が出る?

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 短尺動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る問題が注目を集めている。ドナルド・トランプ米大統領が国家安全保障上の問題を理由に、「TikTok」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)と、コミュニケーションアプリ「WeChat」などを運営するテンセントの2社との取引を禁じる大統領令を発令したからだ。TikTokに関しては、Microsoft、あるいは別の米国企業への米国事業買収を容認しており、決裂した場合は利用禁止を示唆している。 「TikTok」が2030年の未来社会を見据える重要キーワードとは?  TikTokは2017年に「リップシンク(口パク)動画」を投稿するプラットフォームとしてスタート、その後エンタメや生活情報などコンテンツが多彩化し、iOSとAndroid版のアプリの累計ダウンロード数が20億を突破(Sensor Tower 2020年4月発表)したほどの人気アプリだ。国内では2019年にMAU(月間アクティブユーザー)が950万を越えており、若者だけでなく、30~40代の人にまでユーザー層は拡がっている。  国内でも米国の動きに追随し、自民党の議員連盟がTikTokを念頭に中国系アプリの利用制限に向けた提言をとりまとめると発表した。もし規制されることになった場合、日本のビジネスにどのような影響を与えるのか。 <無名のミュージシャンからヒット曲を生み出す>  TikTokのメインコンテンツは楽曲に合わせたダンスだ。オリジナルの振り付けは少なく、アプリ内で流行っている楽曲と振り付けを真似して投稿されることが多い。独自のコンテンツを生み出す必要がないことが投稿のハードルを下げており、さらに模倣が少しずつアレンジを加えて拡がる「meme(ミーム)」現象が起きるため、一体感も生まれる。  このTikTokからヒット曲が生まれている。瑛人による「香水」だ。事務所にもレコード会社にも所属していなかったアーティストの楽曲はTikTokで注目され、5月にはBillboard JAPAN HOT100、ならびにオリコン合算ランキングで1位を獲得している。有名音楽番組へのテレビ出演も果たし、現在もランキング上位をキープ、勢いは止まらない。TikTokユーザーが弾き語りをしたり、曲に合わせたダンスを披露したりすることで急速に流行が拡がった。  TikTokでは過去にも音楽業界をにぎわせた。倖田來未が2010年に歌った「め組のひと」がTikTokで突如流行、2018年6月に音楽ストリーミングサービス「LINE MUSIC」でランキング1位を獲得した。「め組のひと」は元々ラッツ&スターが1983年に発売した楽曲で、TikTokでの流行により、リバイバルがさらにリバイバルとなった格好だ。  TikTokが楽曲のヒットを生み出すことは国内に限った事例ではない。無名のアーティストでもヒットのチャンスを掴めること、そしてすでに著名なミュージシャンでも大きなマーケティング効果が見込めるプラットフォームであることは間違いない。 <広告嫌いにもリーチしやすいシステム>  TikTokは「ミームが起きやすい」と前述した。このように、他のユーザーが真似して作ったコンテンツを「UGC(User Generated Contents)」と呼ぶ。UGCは広告に絶大な効果がある。TikTokの広告配信枠は、「起動画面」「インフィード広告」「ハッシュタグチャレンジ」「スタンプ」が提供されているが、公式動画が3本の動画を投稿した場合、UGCが生まれると動画の投稿数が約1万本、再生回数は1000万~1億回になることもある(TikTokによる)。  特に「スタンプ」を使った広告は、通常の投稿のようにTikTokの世界観に溶け込む。洗口液「リステリンホワイトニング」のキャンペーンを行ったジョンソン・エンド・ジョンソンは、歯を白く見せるスタンプを配布し、広告も出稿した。やがてユーザー達がスタンプを使って投稿を開始、スタンプの利用者数は17万人にも上ったという。キャンペーン期間中の動画再生回数は3200万回、シェア回数は8700回となり、リステリンホワイトニングの売り上げは30%増加した。このUGCによる拡散力は、他のSNSではあまり見られない。従来の広告を嫌う層にも自然に受け入れられ、クチコミに似た効果ももたらされる。

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