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「路線価」上昇率全国トップ10に大阪の6地点 専門家によると今後は…『キタとミナミで明暗分かれる』

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関西テレビ

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1月1日時点での土地の評価価格、「路線価」が公表され、近畿の平均は5年連続の上昇となりました。 しかし、新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、今後大幅な下落も懸念されます。 相続税を計算する際の基準となる「路線価」。 近畿の路線価は去年を平均で1.2%上回り、5年連続の上昇となりました。 関西で路線価が最も高かったのは、37年連続で大阪市北区角田町の阪急うめだ本店前で、去年より35%高い、1平方メートルあたり2160万円でした。 さらに… 【記者リポート】 「大阪府のここも、ここも全国の路線価上昇率トップ10に入っているんです」 全国の上昇率を見てみると、上位10地点のうち、大阪から6地点がランクイン。 近畿で上昇率が一番高かったのは大阪市中央区心斎橋筋2丁目で、去年より44.6%上がり、1平方メートルあたり2152万円でした。 増加する外国人観光客の影響や、オフィスの需要の増加が、価格を押し上げた要因ですが、今回公表された路線価は、今年1月1日時点で新型コロナウイルスの影響は反映されていません。 今後地価にどのような影響を与えるのか、不動産の専門家は、キタとミナミで明暗が分かれるといいます。 【不動産経済研究所笹原雪恵さん】 「ミナミエリアは非常に外国人の方が増えましたので、新型コロナウイルスの影響で、そういう方たちがパタッと来なくなってしまったことを見ると、最終的には地価にも表れるというのは考えられる。キタについては国内でもオフィスの需要、百貨店等での商業の需要が一定数ボトムラインとしてあるので、(価格が下落しても)ミナミに比べると緩やかだと思う」 国税庁は新型コロナウイルスの影響で地価が大幅に下落した場合、路線価を減額補正する方針を示しています。

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