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誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。

政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か

8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田)「いま増税か?」という話ですよね。 本田)信じられないですね。

「増税が必要」だと誰が言っているのか~1千兆円を超える借金を返済することは不可能

飯田)しかもその理由が、「財政悪化」ということです。「借金がたくさんあるのだ」という、よく聞く議論ですよね。 本田)そうですね。こういうことをおっしゃる方のバックグラウンドは、どういうバックグラウンドなのか、本当に知りたい気持ちです。アベノミクスのもとで、我々は7年間もがき苦しんで来たのです。そして返済しても、借金は1千兆円を超えています。無理ですけれど、毎年2兆円ずつ返して行っても、1千兆円ですから……。 飯田)500年かかる。

財政を健全化にするために、減税から始まって、経済規模を大きくして税収を上げて行く

本田)500年かかります。そういうことをやってはいけないのです。問題は債務の総額をGDPで割った値、つまり経済規模に対して借金がどれだけあるのか、それを徐々に減らして行くのが財政再建なのですね。いままではデフレの真っ最中で、それが上昇して来た。つまり、GDPは増えずに若干減り気味で、財務省も一生懸命デフレから出ようとしてお金を使った。そして債務が増え、GDPが減ってしまい、もう完全に破算してしまいました。デフレの状態が続いたら、日本の財政は破綻します。日本の財政を健全化するためには、増税ではなく減税から始めて、経済規模を大きくして税収を上げるということを、まずやらなくてはなりません。増税から入ってしまえば経済が収縮して、かえって悪くなります。そういう見やすい論理をどうしてわかってくれないのかと、私自身も歯痒い気持ちがします。

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