英国の労働党政権は、10月に提出予定の労働者の権利に関する法案に、従業員が雇用主に週４日勤務を要求できる権利を盛り込むもようだ。さらに雇用主に対し、勤務初日から原則フレックス勤務を認めるよう義務付ける内容も含むとみられる。同法案は柔軟な働き方を認めることで、生産性の向上や、より多くの人々の職場復帰の促進を目指すもの。テレグラフなどが報じた。 　現行制度の下でも、従業員にはフレックス勤務を要求する権利があるが、企業には同意する義務がない。これが新法案では、従業員の権利が強められ、「合理的に実行可能でない」場合を除き、企業はフレックス勤務を認めなければならない。フレックス勤務の一つとして検討されている週４日勤務では、月曜から木曜に５日間分の勤務時間を終えることで、金曜日を休日とすることができる。 　一方で保守党は、経済成長を優先するという労働党の公約を根底から覆すものであり、企業を「恐怖に陥れる」と警告している。 　同法案を推し進めるレイナー副首相は、労働組合や企業との緊密な協議を経て、法案を提出するとしている。英国では2022年、約70社の企業が週４日勤務の試験的取り組みを６カ月間にわたり実施した。［労務］