愛知県・大村知事が定例会見7月20日(全文2)医療が逼迫する状況ではない
第2波が来たと認識しているのか
中日新聞:先ほど知事、第1波の経験値に基づいてという言い方をされましたけれども、今回の感染者急増の応対というのは、これはやはり第2波が来てっていうような知事の認識ということでよろしいでしょうか。 大村:これは、やはり専門家の皆さんの判断を待ったほうがいいのではないかと思います。私どもは第2波というよりも、どちらかというと東京において、なんと言いますか、完全に第1波というのが収まりきってなかったんではないかということではないかな、という気がいたしますが、それは専門家の皆さんの評価ではないかと。 私がそういうことを申し上げるのは、そこまでの専門家ではありませんので、専門家の皆さんの評価だと思います。第2波が来たと言われる方もおられるかもしれませんし、いや、もうこれは第1波も収まりきっていなかったんではないかということを言われる方もおられるかと思います。それは専門家の皆さんの評価を私も聞きたいというふうに思います。 私はどちらかというと、第2波ではなくて、第1波というか、最初の山が少し収まりきってなくて、残りが残ってたのがまた、当時4月も言われてたんですけどね。東京の場合、やはりもっともっといるぞと、もっともっと広がっているぞと、市中にというふうにいわれておりましたので、そうした方々がPCR検査の体制が整ってきて、増えてきたらそれが表に出てきたということではないかという専門家の方のほうが多いような気がしますけども、それはそういう専門家の皆さんの評価を待ちたいというか、そういう専門家の方々の評価を私もお聞きする立場だと思っております。どうぞ。
弊害とは具体的になにか
朝日新聞:朝日新聞です。第1波の状況に即した状況ではないというご発言がありましたが、それは専門家に諮問した上でのご判断なのか、知事としての判断なのか、どちらになるんでしょうか。 大村:いや、これはデータを見れば明らかではないでしょうか。 朝日新聞:つまり知事がそう判断されたと。 大村:私どもが判断している。データを見れば明らかではないかというふうに思っております。このデータで、実態で第1波と同じだと言われる方は私も1人もおられないというふうに思います。 朝日新聞:マッチしない状況にもかかわらず、【条件増やすと 00:37:55】弊害が多くなるんでというふうにおっしゃっていましたが、弊害が多くなると。その弊害というのは具体的にどういうものを考えてらっしゃいますか。 大村:いや、明らかにこういう軽症・無症状の方ばかりのときによくいわれる、経済活動を止めろ、休業しろと、自粛警察ということになりますと、経済が止まってしまいますので、そのことによる弊害が大きいということを申し上げているのであります。これは全てのメディアの方、新聞報道等々、新聞・テレビ等々の報道でも指摘をされていることであります。 現実にGo To トラベルキャンペーンでも、きのう全国知事会でも、私ども申し上げました、全ての方が触れられたと思いますが、実際にホテル宿泊、飲食といった観光事業者の皆さまは大変な状況になっているのは事実であります。なので、Go To トラベルキャンペーン自体は、これは時期をずらしてでもやはり息長くやっていただきたいということは私も申し上げました。そしてその上で、やはりまずは近隣、近場のところからやっていって、それで徐々に広げたらということを申し上げました。そこはそういうことだと思います。 ということなんで、それも含めて全ての人の移動を止めて全ての経済活動を止めたほうがいいというふうに言われる方は、私はいないんではないかというふうに思います。そういう意味で、感染拡大の防止と社会経済活動とのバランスを取っていくということが必要だということは誰も異論がないところだと思います。そういう意味で、こういう実態を踏まえて、やはり適切に対応していかなければいけないということだと思っています。 【書き起こし】愛知県・大村知事が定例会見7月20日 全文3に続く