「防災・減災や“南予誘客キャンペーン”を」県議会各会派が知事に予算要望
愛媛県議会の各会派は、県の9月補正予算案に関して要望を行い、防災・減災対策の拡充や誘客促進などを知事に求めました。 このうち県議会最大会派の自民党は、鈴木俊広幹事長が107項目を盛り込んだ要望書を中村知事に手渡していました。 要望では、社会インフラ整備をはじめとした防災・減災の推進や人口減少対策を最重要要望に掲げたほか、紫電改の展示などを核とした「南予誘客キャンペーン」の実施など地域の交流人口の拡大も求めています。 県は現在、9月補正予算案の作成に向けた編成作業を行っていて、きょうはこのほか愛媛維新の会やリベラル愛媛、公明党なども要望を行いました。 県は今回の要望も踏まえながら補正予算案を作成し、9月の定例県議会に上程する見通しです。