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“緊急事態”解除でどうなる…東海3県の休業要請対象や移動自粛の解除の時期に“少しづつ違い”

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東海テレビ

 休業要請の業種や移動自粛を解除する時期について、東海3県の対応は少しづつ違いがあります。 遊園地等が大混乱…“記載ない”のに「継続中」の休業要請 レゴランド等が急遽再開延期  まず愛知県は、今回取材したライブハウス、カラオケ店、それにナイトクラブスポーツジムに対し休業要請を出していて、5月31日までは要請を事実上継続し、県民に対し利用を自粛するよう求めています。  そして6月1日以降は、感染防止対策を徹底することを前提にこうした制限を解除します。  岐阜県の場合もこれらの業種への休業要請は継続していて、それぞれの業種や業界ごとに対策などをとり次第、段階的に緩和するとしています。  一方、三重県はすでに全ての業種に対する休業要請は解除しています。

 移動自粛については愛知県と三重県は、5月中は県をまたぐ移動は引き続き自粛するよう求めています。そして6月18日までは、特定警戒都道府県だった首都圏の1都3県と北海道との間の移動について愛知の場合は「慎重な対応」を、三重の場合は「控える」よう求めています。  一方、岐阜県では引き続き不要不急の外出は自粛を求めるとしたうえで、特に5都道県など相対的にリスクの高いところについて特に期間を設けずに引き続き移動自粛を求めるとしています。

東海テレビ放送

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