財務省と文科省が予算編成で対立 教員待遇改善めぐり「目的」一致も「方法」で溝
一方、13%引き上げの文科省案が実現した場合は、国と地方合わせて年5600億円の負担が増える見通しで、全国知事会は21日、「財源確保の見通しが示されていない課題がある」と文科省に緊急提言。財務省案でも年3700億円が必要になるとされる。
また、今年10月の衆院選で与党が過半数割れに追い込まれ、予算案も野党協力なしでは成立できない状況となったが、その野党も、それぞれの教員の処遇改善策を打ち出している。両省の「綱引き」は予算案が決まる年末に向け、政治情勢なども絡んで激化しそうだ。(楠城泰介)