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アフター・コロナ時代の日中韓のあるべき協力関係は?

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東方新報

【東方新報】中国の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議は、従来、中国の政治経済の行方を占う重要なイベントとして見られてきた。先月24日に行われたこの2つの全国会議の記者会見で、中国の王毅(Wang Yi)外相は、日中韓は感染症への共同対応において世界に良い手本を示し、国際社会に自信を与えたと述べた。  日中韓の政治経済活動は、感染症の影響を受け、中断あるいは延期とせざるを得なかった面はあるものの、3国関係が感染症によって逆に改善や強化がなされた面もある。  突然来襲した新型コロナウイルス感染症は世界の経済社会秩序に衝撃をもたらしたが、同時に日中韓の関係を再構築したと言うこともできよう。  東アジアの重要な経済体として、3国は早くより経済協力関係を深化させる試みを行ってきている。世界における位置はそれぞれ異なるが、経済と産業構造は補完し合い、加えて地理的にも文化的にも近しく、発展可能な空間が多く残されている。  まず、公衆衛生の領域で協力可能な事はたくさんある。各国は感染症に対し、それぞれの国情に合った防疫モデルを実施している。経済・社会の再起動に伴い、感染症対策を常態化させ、感染症を予防抑制すると同時に効果的に経済復興を実行することは、3国が共通して直面する課題だ。  3国は経験を共有し互いに手本とするなどにより、自身のモデルを一層改善可能だ。今回の感染まん延の中で、各国の突発的危機への緊急対応力と物資備蓄面での不足や欠点が暴露した。3国はこれを契機として、地域の緊急連絡体制と医療物資備蓄センターを構築できる。このほか、新型コロナウイルスのワクチンや特効薬の開発などにおいても、広範な協力の余地があるだろう。  次に、3国は経済の再起動の中でしっかりと協力し合うことが可能だ。国際貿易の日中韓の経済における比重は小さくないが、3国の対外貿易のパートナーの中で感染症対策がうまく進まず、いまだにウイルスとの苦闘を続け、サプライチェーンが回復できていないところもある。  現在、3国では感染症対策の効果は明らかで、3国の経済構造は相互補完ができており、3国間の人的往来と貿易手続きの簡易・快速ルートを開設し、東アジアの経済循環を加速することは可能だ。このことにより、海外市場の一部産業チェーンの欠落を暫時補うことができ、予測しにくいその他のリスクを回避することもできよう。  最後に、日中韓の高水準の自由貿易協定の制定は大いに期待に値する。日中韓の自由貿易エリアの建設は、かねて3国首脳の重要議題であり、3国間の貨物貿易、サービス貿易、人員の流動、投資の自由化などが目的だ。データによると、3国間で自由貿易協定を結んだ暁には、日本経済は0.1%~0.5%増加し、中国は1.1%~2.9%増、韓国は2.5%~3.1%増加するとされている。日中韓は互いに支援・協力し合うことにより、相互信頼を増進し、自由貿易協定の調印へ向け確実な一歩を踏み出しつつある。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

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