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来年秋にも土曜配達廃止 郵便法改正案、臨時国会提出 政府

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時事通信

 政府は14日、普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。かんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先させるため、国会提出が見送られていた。臨時国会で法案が成立すれば、土曜配達は来年秋にも廃止される見通しだ。  現行法は、普通郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。法改正で「週5日以上」に緩和されるのを受け、日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめる。普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する考えで、政府は必要な制度改正を行う。  現在木曜日に出された普通郵便物を金曜日に受け取れるケースでは、利用者は土曜・翌日配達が廃止されると月曜日にずれ込むなどの影響を受ける。日本郵便は速達料金を1割程度下げ、利用者の利便性に配慮する。  土曜配達の廃止をめぐっては、日本新聞協会が山間部や離島への郵送による新聞配達に支障が出ると反対していた。日本郵便は小型宅配便「ゆうメール」で土曜配達を続ける方針だ。  日本郵政グループは今月5日、保険商品の不正販売に伴い自粛を続けてきたかんぽ生命保険の営業を約1年3カ月ぶりに再開した。政府は郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため、早期の法案成立を目指す。 

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