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レジ袋有料義務化、温度差抱えてスタート コンビニ・スーパー・外食 業態で異なる事情

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食品新聞

小売店などでの会計時に、無料で提供されてきたプラスチック製買物袋(レジ袋)。容器包装リサイクル法の省令改正にともない、1日から原則有料化される。 先行しているスーパー各社ではすでに有料化に踏み切っている社も多い一方、「無料」が当たり前だったコンビニや外食でも手探りでの取り組みが始まった。

コンビニ 「1枚3円」で大手足並み オペ煩雑化に懸念

「立ち寄り型」の利用が多い業態の特性上、マイバッグを持参する顧客が少ないコンビニ業界。環境配慮の施策が進むなかでも、利便性の観点から負の影響が大きいレジ袋有料化は最後の砦だった。 日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニにおけるレジ袋辞退率を20年度までに30%以上とする目標を掲げてきたが、この10年ほど25%前後で低迷。12年以降はむしろ漸減傾向が続く。有料化によって顧客の意識変化を促せるかがカギだ。 同協会では、法律上は有料化対象とならない生分解性プラ製レジ袋やバイオマス素材25%以上配合のレジ袋も含めて、1枚3円前後とするコンビニ向けの指針を策定。セブン‐イレブンは特大サイズのみ5円、それ以下の4サイズは一律3円としたのをはじめ、大手各社ではおおむねこの指針に沿って足並みを揃える。 一方、北海道を基盤とするセイコーマートではバイオマス30%配合のレジ袋に切り替え、新型コロナ対応を理由に無料提供を継続。有料化の時期や価格は検討するとしながらも、大手の対応とは一線を画した。 またミニストップでは、昨年6月からレジ袋無料配布中止の実験を千葉県内の2店舗で開始。今年2月には全国の直営約100店に拡大し、6月から全店で有料化するなど他社よりも先行してきた。6月のレジ袋辞退率は約70%となり、7月以降は75%を目指すとしている。 課題となりそうなのが、現場でのオペレーションだ。従来は顧客から辞退の申し出がない限り、会計後の商品は従業員が無断でレジ袋に詰めるのが標準の流れだった。 だが有料化後は「レジ袋の必要有無の確認および有料の案内と、お客様の了承をいただくことを(加盟店への)推奨オペレーションとしている」(ファミリーマート広報)、「(袋の要・不要を)都度確認する事を推奨している」(ローソン広報)など、会計のたびに「レジ袋は有料ですがいりますか」と尋ねることが求められる。店・客の双方にとって煩雑さは増す。 さらにスーパーのように袋詰め用のサッカー台がないコンビニでは、顧客がマイバッグに商品を詰めるのにも会計時と同じレジカウンターを使うことになる。客が袋の取り出しや大量購入した商品の袋詰めに時間を取られ、とりわけ混雑時には会計待ちの時間に影響を与える可能性もある。現場から吸い上げた課題を一つ一つ解決しながら、オペレーションを最適化していくほかなさそうだ。

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