米財務省が税制案、法人税２８％に引き上げ…多国籍企業の海外収益への課税は２倍に
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【ワシントン＝山内竜介】米財務省は７日、バイデン大統領が掲げる８年間で２兆ドル（約２２０兆円）規模のインフラ投資計画の財源を確保するため、企業向け増税を柱とする税制案を発表した。米メディアによると、１５年間で２・５兆ドル（約２７５兆円）の税収が見込める。野党・共和党は増税に強く反対しており、調整は難航するとみられる。
連邦法人税率を２１％から２８％に、多国籍企業の海外収益への課税を現行の２倍となる２１％に、それぞれ引き上げる。大企業の会計上の利益に最低でも１５％課税することや、法人実効税率で世界共通の最低税率の導入に向けて各国と協調する方針も盛り込んだ。
バイデン氏は７日の演説で、インフラ投資計画と増税案を巡り、今後数週間、共和党と協議する意向を示した。「良いアイデアは受け入れる」と述べ、計画の修正に含みを持たせた。
