「反国家勢力に抗戦」強調した尹大統領、今度は「反大韓民国勢力に立ち向かうべき」
民主平統米州地域諮問委員との統一対話で
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は10日、社会に存在する「反大韓民国勢力」に対抗して団結することを呼びかけた。 この日ソウル広津区（クァンジング）のグランドウォーカーヒルホテルで開かれた民主平和統一諮問会議（民主平統）の米州地域諮問委員との統一対話で、尹大統領は「北朝鮮政権は韓国社会の分裂を助長し、自由主義の価値体系と秩序を崩すために、フェイクニュースを流布し偽りの扇動を日常的に行っている」とし、「韓国社会の一部では、このような宣伝扇動に同調する反大韓民国勢力が存在する。このような勢力に対抗して団結しなければならず、一つになった自由の力で国の未来を守り抜かなければならない」と述べた。 尹大統領は、8月15日の光復節の祝辞と8月19日の乙支国務会議の冒頭発言などで「社会内部に暗躍する自由民主主義体制を威嚇する反国家勢力との戦い」を強調している。特に19日の国務会議では「北朝鮮は開戦初期からこれら（反国家勢力）を動員して暴力、世論操作、宣伝扇動で国民的混乱を加重させ、国論分裂を図る」とし、「混乱と分裂を遮断し、全国民の抗戦意志を高める案を積極的に講じなければならない」と述べ、具体的な対応策作りを指示した。 尹大統領が言及した「反大韓民国勢力」は言葉が変わっただけで、先月述べた「反国家勢力」と同じ対象を指す。もちろん「反大韓民国勢力」という言葉は尹大統領が初めて使ったものではない。すでに2010年代初めから国内の保守陣営の一部では、「左派と右派」、「革新と保守」が社会内部で行われている敵対的な理念対立の性格と国内の左派勢力の本質をまともに捉えていないとし、「左派」や「革新」の代わりに「反大韓民国勢力」という用語に変えるべきだと主張してきた。キム・ヨンホ統一部長官も、長官就任前に「反大韓民国勢力」という言葉を愛用した人物の一人だ。 イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
