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香港金融人材受け入れで年内に提言、優遇税制検討-自民・片山氏

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Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国が香港への統制を強める中、東京を香港に代わるアジアの金融ハブにしようとする動きが、自民党内で加速している。6月にまとめた成長戦略で金融人材の受け入れ促進などを明記。今後は外国人労働者等特別委員会で税制やビザなどこれまで海外人材の受け入れを阻んできた問題点を洗い出し、早ければ秋に方向性を出して、年内に提言をまとめる方針だ。

特別委員会の片山さつき委員長(参院議員)は6月30日のインタビューで、今後、香港でさまざまな規制が強化された場合、これまで自由な環境でビジネスをしてきた人材が、「耐えられるだろうか、普通の所にいたいと思うだろう」と指摘。東京は「フリー、フェア、グローバル」な都市であり、長年目指してきた国際金融都市・東京の実現に向けて党内議論を進める考えを示した。

外資系金融機関などから東京参入を阻む要因について聞き取りを行い、香港やシンガポールよりも、ビジネス上、優位に立てる制度づくりについて政府への提言をまとめる。7月1日には東京都が官民の金融プロモーション組織・東京国際金融機構のトップに据えた前日銀副総裁の中曽宏氏らから意見を聴いた。

中曽氏は、香港情勢に加え、コロナ禍で医療体制が持ちこたえたことなどが評価され、「香港の金融機関から、東京のビジネス環境に関する照会が増えているのは事実」と発言。ただ事業設立の手続きの煩雑さや資金調達の難しさが障壁となり、こうした流れを「持続的なものにするには、課題も多い」と述べた。

同特別委の金融人材受け入れプロジェクトチームの座長に就任したJPモルガン証券出身の中西健治参院議員は、香港の金融人材が拠点を移す場所はシンガポールではなく、「東京にしてもらわないといけない」と強調した。

SEなどバックアップ人材の受け入れも

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で6月30日、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」が成立、即日施行された。金融センターとしての地位を支えている中国から独立した法制度と「一国二制度」が脅かされつつあり、人材や資本の流出も懸念されている。

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