韓国国会は14日午後の本会議で、尹大統領の弾劾訴追案を賛成多数で可決した＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は14日午後の本会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。大統領の職務権限は同日停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領職を代行する。大統領の弾劾案可決は2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏、16年の朴槿恵（パク・クネ）氏に次いで3例目。このうち朴氏は憲法裁判所の判断によって罷免された。 　弾劾案は在籍議員（300）全員が採決に参加したなか、賛成204、反対85、棄権3、無効8で可決された。 　野党・無所属（192人）を除き、否決を党の方針と決めた与党「国民の力」から12人が賛成に回ったとみられる。 　弾劾案は尹大統領が出した「非常戒厳」に対するもの。尹氏は3日夜、野党多数の国会が行政をまひさせているとして、突然「非常戒厳」を宣言した。国会は4日未明に非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は戒厳令を解除した。野党側は「明白な憲法違反」だと反発し、国会に弾劾訴追案を提出した。 　今回の弾劾案は2回目。1回目は7日の本会議で採決されたが、与党「国民の力」のほとんどの議員が議場から退席し、投票数が規定数（200）に達しなかったため成立せず、廃案となった。野党は再度、弾劾案を提出した。 　弾劾案は尹氏が非常戒厳を宣言してから11日後に可決された。 　憲法裁判所は憲法に基づき、弾劾訴追案の議決書を受け付けた日から180日以内に弾劾の可否を判断する。罷免が決まれば、60日以内に大統領選を行う。大統領選は憲法裁判所の判断時期によって早ければ来年4月、遅くても来年8月に実施されるとみられる。