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「軍艦島」世界遺産登録に取消要求した韓国 個人攻撃された「女性センター長」が反論

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デイリー新潮

韓国メディアの“標的”

 時事通信は6月23日、「『軍艦島』取り消し、検討要請 韓国外相、ユネスコに書簡」の記事を配信した。YAHOO! ニュースのトピックスにも掲載されたため、多くの読者の目に触れただろう。記事のポイントを引用させていただく。  ***

《長崎・軍艦島など国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国外務省報道官は23日、康京和外相がユネスコのアズレ事務局長に対し、登録取り消しの検討を求める書簡を送ったと発表した》(註:全角数字を半角数字にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)  更に毎日新聞は24日、「軍艦島:軍艦島の世界遺産取り消し検討を求め書簡 韓国、ユネスコに」の記事を掲載した。文中には韓国側が取消を求めた理由が掲載されている。全文を引用させていただく。 《韓国外務省は23日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に送付したと明らかにした。東京の「産業遺産情報センター」での長崎市の端島(通称・軍艦島)に関する展示に「歴史的な事実を完全に歪曲(わいきょく)した内容が含まれる」と反発していた》  この記事だけでは、取消を求める理由が少し分かりにくい。そもそも「産業遺産情報センター」とは何なのか。センターの展示内容が、登録取消を求める書簡とどんな関係があるのか。  そこでまずは、これまでの経緯を辿ってみよう。2014年1月、日本政府は「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を、ユネスコの世界文化遺産へ推薦することを決めた。  この「産業革命遺産」は、19世紀後半から20世紀の初頭にかけ、日本の重工業が発展した歴史を伝えるものだ。山口県や福岡県など8県に点在し、特に知名度が高いものに、静岡県の韮山反射炉や、長崎県の端島炭鉱=軍艦島などがある。  同年9月、ユネスコの諮問機関イコモス(ICOMOS)が現地調査を実施。翌15年5月にイコモスは8県23資産の登録を勧告した。事実上の“内定”が出たわけだ。  だが、これに中国と韓国が反発。特に韓国メディアは、イコモスの勧告が出ると「強制徴用の産業施設が世界遺産の登録に有力となった」との記事を報じた。  時系列は前後するが、17年7月、韓国で映画「軍艦島」[リュ・スンワン監督]が公開された。  端島炭鉱=軍艦島で“強制労働”させられていた400人余りの朝鮮人が決死の脱出を試みるというストーリーだ。日本の識者からは「あまりに荒唐無稽すぎる」という批判の声が上がった。韓国国内でも「史実ではない」と報道され、興行成績は伸び悩んだと言われている。  このように韓国側にとって、端島炭鉱=軍艦島は“抗日”の象徴的存在だ。政治も世論も共に、世界遺産への登録反対を叫んだ。15年5月には当時の朴槿恵[パク・クネ]大統領(68)が訪韓したユネスコの事務局長と会談、「世界遺産条約の精神から外れ、国家間の不必要な分裂を招く」と登録勧告を非難している。  翌6月、当時の岸田文雄外相(62)と尹炳世[ユン・ビョンセ]外相(66)が都内で会談。日本の「産業革命遺産」と同じように、韓国が世界遺産の登録を目指していた「百済歴史地区」で、両国が協力することで一致したと発表した。  7月に世界遺産委員会がドイツのボンで開催。しかし、読売新聞が「世界遺産審議先送り 日韓対立『早く収拾を』 ロビー活動 他国は困惑」と報じたように、現地でも日韓は対立状態に陥った。

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