（写真：熊本日日新聞）

　熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）は２日、県内企業の経営者意識調査の結果をまとめた。２０２１年の県内景気が２０年より「悪くなる」「やや悪くなる」とみる回答と、「良くなる」「やや良くなる」とする見方がともに３割強できっ抗。新型コロナウイルス禍の収束期待と長期化への不安が交錯している状況がうかがえた。 「悪くなる」「やや悪くなる」は３０・５％で、前年より５・０ポイント減。「良くなる」「やや良くなる」は３３・０％で、１３・１ポイント増えた。「どちらともいえない」は３６・５％。 　景気が悪くなる理由（複数回答）は「コロナ禍の拡大」が７１・４％で最多。以下、「個人消費の冷え込み」６４・３％、「世界経済の停滞」３５・７％の順。 　一方、景気が良くなる理由（同）については「コロナ禍の収束」が７０・８％で最も多く、それに伴う「個人消費の盛り上がり」が５３・９％で続いた。２１年も新型コロナの感染状況が県内経済の浮沈を大きく左右しそうだ。

　２０年中に新型コロナによる悪影響があったかどうかについては、８０・７％が「かなりあった」「ややあった」と回答。一方、「ほとんどなかった」は１４・０％、「全くなかった」は１・５％で、「プラスの影響」は３・８％だった。 　回答時点の景気認識は７９・７％が１年前より「悪くなっている」「やや悪くなっている」と回答。「良くなっている」「やや良くなっている」の３・４％を大きく上回り、コロナ禍の影響が色濃く出た。 　現状の景気を「悪化」か「どちらともいえない」とした経営者に回復時期の見通しを聞いたところ、２２年以降が５２・８％に上った。２１年上半期中は９・９％にとどまっており、時間を要するとの見方が大勢を占めた。 　調査は２０年１１月中旬から１２月上旬、県内に本社や拠点がある２７５社が回答した。（丸山伸太郎）