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フリーランスも申請可能に。持続化給付金の対象拡大について

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ファイナンシャルフィールド

5月に受付が開始された持続化給付金。感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受けた事業者に対して、最大200万円(個人は100万円)が給付されるというものです。 経済産業省の発表では、6月23日時点での申請件数は18万件。そのうち、98%について給付が完了しているようです。 多くの事業者が利用している持続化給付金ですが、個人事業者で、収入を“雑所得”や“給与所得”として計上している人は申請できない、今年の1月から3月に創業・開業した事業者は申請の対象にならない、といった問題も取り上げられていました。 これら問題への措置として、持続化給付金の申請対象が拡大されました。今回は、主な変更内容について解説していきます。

変更点1 フリーランスも申請可能に

これまで持続化給付金が示す収入とは、「事業収入」のことでした。そのため、フリーランスなど、収入を“給与所得”に計上して確定申告を行っている人は、申請の対象から外れていました。 今回の変更により、主な収入を“事業収入”で確定申告している人の他、“雑所得”や“給与所得”としている人も申請の対象に含まれることになります。この場合、申請時に必要となる書類が追加されています。

色付けした3番と4番の書類が、雑所得・給与所得で申請する際に、別途必要となる書類です。3番の書類については、以下の3つ中から、いずれか2つを提出することとされています。 (1)業務委託等の契約書の写し または 契約があったことを示す申立書 (2)支払者が発行した支払調書 または 源泉徴収票 (3)支払があったことを示す通帳の写し ただし、(2)源泉徴収票を提出する場合、(1)の書類のどれかとあわせなければなりません。 用意しやすいのは、(2)源泉徴収票と(3)通帳の写しの組み合わせだと思いますが、これではNGとなる点にはご注意ください。源泉徴収票を使う場合は、契約内容が分かる書類が必要です。 申請書類が変わる以外は、変更ありません。給付額も変わらず、法人 最大200万円 個人 最大100万円です。前年度と比較して50%以上、収入が減少した月があれば申請可能となります。

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