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弁護士ら「組織的ないじめ」「人権侵害」 山口県田布施町、苦情電話応対で「隔離」職員を「個人攻撃」

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中国新聞デジタル

 固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町が、殺到する苦情電話などに「指示を聞かない」「コミュニケーションが取れない」などと答えている問題で、弁護士や学者から「人権侵害」「組織的いじめ」との批判が出ている。 【写真】職員が異動させられた畳部屋  町は畳部屋への異動発覚後、苦情電話への想定問答集を作成。職員が原因で「周りがノイローゼ気味になっており、守る必要がある」などと記し、報復人事や「隔離」でないことを説明する内容だ。また、実際の応答では想定問答にない「指示を聞かず窓口や電話対応しない」「興味のある仕事しかしない」とも説明していた。  これに対しては「問題のすり替え」とさらに批判を招いており、インターネット上でも「(苦情電話したら)人と話ができず、勝手にマスコミに文句を言っていると言われた」などの書き込みが見られる。  問答集を作成した亀田典志総務課長は「100パーセント批判から始まる電話に報復ではないと理解してもらうには説明せざるを得なかった。とにかく職員たちが(苦情電話に)メンタル的に相当参っている」としている。現在は職員の個人攻撃ととられるような応答を止めているという。  公益通報者保護法に詳しい中村雅人弁護士は「複数人が職員をおとしめるようなことを言っており、人権侵害で名誉毀損(きそん)だ。異動を正当化する理由にもならない」と批判。また、山口大の立山紘毅教授(憲法)は「公的機関として想像を絶する対応。仮に職員に問題があるとしても、電話応答する職員がそれぞれ内部の人間の社会的地位を落とすようなことを言うのは組織的いじめだ」と話している。

中国新聞社

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