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時価総額1000億円超AIインサイド、コロナ下の効率化追い風 (訂正)

配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 人工知能(AI)を駆使して手書きデータをデジタル化するクラウドサービスなどを手掛けるAIインサイドの時価総額は、株価の急伸により上場から半年で1000億円を超えた。市場の注目度が高まっている背景には、新型コロナウイルス感染拡大で国内企業にとってテレワークの推進や業務効率化が急務となったことがある。

AIインサイドの主要サービスは、申込書や受発注帳票などの手書きの定型書類を読み取ってデータ化する光学式文字読み取り装置(OCR)「DX Suite」。独自のAI技術を導入し、日本語やアルファベットの手書き文字を高精度に読み取る。同社のウェブサイトによると、このサービスはAI-OCR市場で6割を超えるシェアを占める。

「DX Suite」はソフトバンクや、パーソルホールディングス傘下のパーソルテンプスタッフ、アフラック生命保険、JALカードなどデータ入力に多くのリソースが割かれてきた業界で導入が進んでいる。製品の販売はNTTデータや大日本印刷など全国に販売網を持つ大手パートナー企業79社が受け持つ。NTTデータによると、手書き文字の約98%をデジタルデータ化することができるという。

同社の株価の9日終値は3万1650円と、2019年12月25日に東証マザーズ市場に上場した際の公開価格3600円から779%上昇。時価総額も同日終値ベースで約1174億円と、同市場ではSansanやマネーフォワードに次ぐ規模まで急成長した。

15年創業で、前期には5期目にして初めて黒字化を達成。21年3月期の営業利益は33%増を見込んでいる。5月の業績計画発表時点で前期と今期の「DX Suite」の契約目標は計3546件だったが、6月1日時点で既に3000件に到達。中小企業向けの低価格版も好調だ。

渡久地択社長CEO(最高経営責任者)は電話インタビューで新型コロナの影響について、テレワークの推進で企業が出社人数を絞る動きが加速し、同社のサービスを使った業務の効率化に追い風となったと説明。契約件数が伸びたのは「うれしい誤算だった」と話す。

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