クーデター発生のミャンマー 現地進出している岐阜県内の企業は今
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２月１日に軍事クーデターがあったミャンマーでは、実権を握った国軍と徹底抗戦する与党との対立が深まっています。 そんな中で、現地に進出している岐阜県内の企業は従業員の安全を確認しながらの慎重な工場運営を続けています。 瑞穂市のアパレル業「岐阜武グループ」はミャンマー最大都市ヤンゴンなど国内２カ所に工場があります。 日本人スタッフは５人がいますが、新型コロナの影響で２０２０年２月から帰国できていません。 現地の責任者によるとクーデターの発生直後は電話もインターネットも一時つながらない状態だったといいます。 ※ミャンマーＧＦＴ工場 青木克巳 副社長 「一切、電話も含めて通信ができない状態になってしまったので、本社の方は心配されていたが、通常通り１日は出勤しました。工員たちが何か不安があるとか、かなり動揺しているとかは一切なく、何か問題があったか確認したが全く問題はなかった。我々としては会社と寮の往復をベースにして外出は基本的にしないようにしている」 ２つの工場にはあわせておよそ２５００人の現地スタッフがいて、カジュアルウエアの縫製を手掛けています。 ※ミャンマーＧＦＴ工場 青木克巳副社長 「何か街中でデモがあったり、何か騒いでいるとかは一切ない。我々の住んでいるところもそうだが、今ミャンマーでは夜の８時に３０分間、軍に対する抗議ということで鍋を叩いたり、車のクラクションを鳴らすという抗議は３０分間だけしている」 工場の運営にはいまのところ影響がないといいますが、やはり不安はあるといいます。
※ミャンマーＧＦＴ工場 青木克巳 副社長 「民主化に向かっていたので、何か起きるということは想像していなかった。不安は残るが現地にいる人間たちにとっては、大きな混乱が発生している状態ではないので、我々としては不安という部分ではミャンマーという国がこれから先、安心して住める国になってほしい」 瑞穂市の本社とは毎日２回テレビ会議を行い情報収集をしながら安全第一であることを確認しています。 ※岐阜武 田中真一 社長 「朝と夕方、テレビ会議で安全の確認をしている。日常もいろいろと仕事のやりとりをやっているので、大丈夫だなということは確認している」「何が起こるかは分からないから、何があっても安全第一で動くように話をしている」
