2019年7月の参院選広島選挙区の公示前、自民党本部が元法相の河井克行被告（広島3区、自民党を離党）と妻の案里元参院議員の党支部へ提供した計1億5千万円が大規模買収事件の買収資金に充てられたかどうかについて、菅義偉首相は3日、参院予算委員会で「資金の詳細は検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党の公認会計士がチェックする」と述べるにとどめ、結果の公表に言及しなかった。 　立憲民主党の斎藤嘉隆氏への答弁。克行被告の公判で、1億5千万円の一部が運動員買収に使われたとする陣営の会計担当者の供述調書が明らかにされた。 　首相が1億5千万円の使途に関し「党勢拡大のために広報紙を全県に複数回配布した費用などに充てられた」と従来通りの説明に終始したのに対し、斎藤氏は「不十分だ」と指摘。克行被告が3日に保釈されたのを受け「何が起きたのか本人にしっかり聞き取り調査し、しかるべき場で報告すると約束を」と求めた。 　首相は「行政の長として申し上げるのは控える。党でしっかり監査したい」と述べ、公表するかどうかは言わなかった。 　これに関し、自民党の林幹雄幹事長代理は2月15日の記者会見で、「事実関係はもう申し上げている通り。あとは裁判の行方を見守るだけ」と、党として再説明しない姿勢を示していた。