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国から不適切と指摘された「県外転入生に待機要請」感染拡大防ぐため…市教育長/岩手・一関市

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IBC岩手放送

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 新型コロナウイルスの感染が拡大した4月以降、岩手県外からの転入生に対し2週間の自宅待機を要請していた一関市は、国から「不適切」と指摘されたことについて、「感染拡大を防ぐための判断」と説明しました。  一関市教育委員会は30日、会見を開き、小菅正春教育長が待機要請について「感染防止に対し十分役割を果たせた」と述べました。一関市は感染が多い地域からの転入生に対しては4月1日から、その後、緊急事態宣言が全国に拡大された翌日の4月17日以降は県外からの転入生に対して2週間の自宅待機を要請し、あわせて12人の小中学生が対象となりました。  小菅教育長は「当時は文部科学省のガイドラインや対応の指針がなく、必要な判断だった」とした上で、今後については市町村ごとに異なる対応で混乱を招かないために、国に対し一定の基準を示すよう求めました。

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