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新型ウイルス特措法 三重県、協力要請を解除 感染防止対策は継続

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伊勢新聞

 三重県は15日の新型コロナウイルス感染症の対策本部員会議で感染拡大防止の指針を改訂し、新型コロナ対応の特措法に基づく協力要請を解除した。鈴木英敬知事は会議後の記者会見で「感染状況は一定のレベルに落ち着いているが、依然として感染者が散発的に発生している」と述べ、県民に対策の継続を呼び掛けた。  県は7月28日、感染拡大エリアにある対策が不十分な飲食店の利用や高等教育機関での対策徹底を特措法に基づいて要請。8月31日には、医療機関や介護施設に対する対策徹底の要請を加えていた。  県は15日の会議で、これら全ての協力要請を解除した。新規感染事例数と新規感染者数、入院患者数がモニタリング指標に定めた解除の目安に達したため。11日から全ての項目で目安を満たしていた。  改訂後の指針は特措法に基づく要請を削除しつつ、医療機関と福祉施設にはクラスター(感染者集団)が発生したことを踏まえ、あらためて対策を徹底するよう要請。指針の期限は11月30日と定めた。  鈴木知事は会見で「感染状況が一定のレベルに落ち着いているのは県民の協力のおかげ」としつつ、「ウイルスがなくなったわけではない。どんな場面でも基本的な対策を取ってもらいたい」と呼び掛けた。  また、新規感染者数などが再びモニタリング指標の数値を上回った場合の対応について問われた鈴木知事は「医療提供体制のひっ迫度合いなどによっては、新たな協力要請を出す可能性もある」と語った。

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