《ブラジル》【記者コラム】未来の懸け橋人材、日系四世を育てるために
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下地議員の日系人への熱い想いが制度を実現
四世ビザ制度の生みの親、下地幹郎衆議院議員（無所属、59歳）のコーディネートで25日、同制度を利用して訪日中の日系四世のビアンカ・ゲレイロ・ヨシムラさん（26歳、南麻州アパレドーダ・ド・タボアード市出身）の話を聞く機会があり、本紙の輿石信男東京支社長が取材に赴いた。 その録音内容と写真を元に、このコラムを書いた。ビアンカさんは今年1月に四世ビザで訪日し、現在、東京都渋谷区の美容室で働いている。 四世ビザ制度は年間3、4千人が訪日することを想定して、2018年7月に開始された。それから2年以上経った10月末現在で、全世界から86人だけだという。7割ほどがブラジル人で、次がフィリピン人、ペルー人など。なかに米国人もいるという。 本来6～8千人が訪日していておかしくないのに現実は90人弱。ほぼ100分の1。あきらかに制度に問題がある。 下地議員は沖縄県出身で、その関係からペルーやブラジルの沖縄系コミュニティを訪れる機会があり、その場で「四世が日本に行けるようにしてほしい」との声を聞き、四世ビザ制度創立に奔走し始めた。 2017年と18年に来伯して現地の意見を聞き、制度の趣旨説明をしていった。現地では三世までと同じように四世も訪日できる改正が期待されていたが、四世ビザ制度には厳重な資格要件が設けられた。 日本国法務省には「おじいさん、おばあさんが家族にいて、その姿に親しんでいるのが三世。一世に身近に接していない四世世代になると日本文化から遠ざかる」という先入観があり、「日系人」という特別枠で扱われる三世までと異なり、四世は普通の外国人枠にはいる。
本気で懸け橋人材を育成する気のない制度
一方、日系人側からすれば「同じ家庭の中で育った三世と四世のどこが違うの？」との声が強い。法務省には日系家庭の現実が伝わっていない。だいたい、四世を普通の外国人枠にいれるなら、家系図までの詳細な血筋の証明を求める必要はない。三世と同じように家系図を求めるなら、せめて「準日系人」待遇をするべきだ。 その上「本国と日本社会との懸け橋」人材を育成するのが制度の趣旨なので、5年間の期限が設けられ、働きながら日本語や日本文化を学び、終わったら本国にかえって本領を発揮するよう制度設計されている。 具体的な要件は「18歳以上から30歳以下まで」の年齢制限や、「家族を帯同しないこと」「日本語能力試験N4程度の能力」などの厳しいもの。2年を超えて在留する場合は、N3レベルの語学力必要になる。 一番難しい要件は「受け入れサポーター」確保だ。「四世受け入れサポーター」は個人、非営利団体が無償で四世の生活や入管手続きの支援を行う制度だ。サポーター側は最低でも月に1度の生活状況確認と、入国管理局へ年に1～2回報告義務がある。 「本国と日本社会との懸け橋」人材の育成という文化交流的コンセプトとは裏腹に、本人は自分で日本の仕事を探し、自費で書類を集め、自費で訪日し、自費で日本文化を学ばなければならない。懸け橋になってくれる人材への支援や補助は一切ない。政府はビザのルールを作っただけで育成をせず、むしろ「サポーター」という名前の実質的な「監視者」を付けている雰囲気が漂う。 「30歳以下」「最長5年」「単身」「N4」という厳しい条件に加え、膨大な提出書類を義務付けている現状を冷静に見れば、日本政府は実質的に「極力多人数に来てほしくない」「懸け橋をかけたくない」というふうにしか見えない。
