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やってはいけない「ふるさと納税」の3つの失敗--控除手続き漏れ、上限額超え、証明書紛失

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ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。 今日のポイント 「ふるさと納税」とは:簡単なまとめ 「ふるさと納税」よくある3つの失敗談 【失敗談1】ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった ワンストップ特例申請書の出し忘れに注意 【失敗談2】上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2000円よりも大きくなった 【失敗談3】寄付金受領証明書をなくした  これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。  前回、「ふるさと納税」の「初めの一歩」をやさしく解説した。今回はその続きとして気を付けた方が良い「よくある失敗談」を説明する。  初歩の解説が必要な方は以下からお読みいただきたい。 2020年6月30日:在宅勤務で人気高まる「ふるさと納税」--最初の一歩からやさしく解説 「ふるさと納税」とは:簡単なまとめ 1:実質2000円の負担で応援したい自治体(市町村)に寄付ができる制度:返礼品が贈られる魅力も  ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に実質2000円の負担で寄付ができる制度である。寄付した自治体から地元の特産品などの返礼品が贈られる魅力がある。  年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付し、確定申告をすれば寄付額から2000円を差し引いた金額だけ自身の納税額(所得税と住民税)が減る。  例えば、寄付額上限6万円の方が6万円寄付すると納税額が5万8000円減る。実質2000円の負担で6万円寄付したことになる。 2:寄付する自治体数が5つ以内なら確定申告なしで寄付金控除が受けられるワンストップ特例制度が使える  1年間に「ふるさと納税」する自治体数が5つ以内ならば、確定申告をしないでもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる。それが「ワンストップ特例制度」である。  ただし、寄付を行う自治体に「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要がある。提出期限は寄付した翌年の1月10日だ。5つの自治体に「ふるさと納税」を行う場合、5つの自治体全てに寄付する都度、申請書を提出する必要がある。 「ふるさと納税」よくある3つの失敗談 (1)ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった。 (2)上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2000円よりも大きくなった。 (3)寄付金受領証明書をなくした。  3つの失敗が起こる原因と失敗をなくすための対策を考えてみた。

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