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「特保」公正取引協議会設立 適正表示を推進

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健康産業速報

 「特定保健用食品公正取引協議会」設立総会が27日に都内で開催され、初代会長に日本健康・栄養食品協会前理事長の下田智久氏が選任された。新設された協議会は、特保の表示について業界の自主ルールを定めた「特定保健用食品公正競争規約」を運用し、一般消費者による自主的・合理的な選択や事業者間の公正な競争を図る。  公正競争規約は、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けて設定する各業界の自主ルール。特保の公正競争規約は昨年7月、日本健康・栄養食品協会が策定を行うと発表。特保公取協設立準備委員会が認定申請を行い、6月9日付けで認定・承認を受けた。  規約では必要な表示、禁止される表示、違反への措置等を規定している。また詳細については施行規則を設け、「許可表示以外の効果があると期待させるおそれのある表示」など、不当表示の例を示した。  また、適正な表示をしていると認められる事業者は「公正マーク」を表示することができ、4種類の図柄から選ぶことができる。  設立総会では、日本健康・栄養食品協会の山東昭子会長が「特保は今や6500億円と言われる大きなマーケットを形成する。だからこそ消費者の信頼というものが一番重要なポイントになってくる。世界に誇る長寿国日本を極めるためにも一歩一歩を着実に進めたい」とあいさつした。  伊藤明子消費者庁長官は「健康食品の虚偽誇大広告など、さまざまな不当表示の問題があるなか、食に関する適正な表示への期待は非常に大きい。消費者庁及び公正取引委員会では、できる限りの協力をしていきたい」と設立された協議会への期待を話した。  特定保健用食品公正取引協議会会長に選任された下田智久氏は「日健栄協では10年以上前から特保の適正広告自主基準を策定し広告審査会を通じて、表示の適正化に取り組んできた。その蓄積を公正競争規約につなげ、さらに国民の皆様に信頼していただける特保を目指したい」と抱負を語った。