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コロナワクチンにもハラル認証が必要? 命か宗教か選択迫られるインドネシア

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ニューズウィーク日本版

感染拡大を防ぐ切り札として各国が期待を寄せるワクチンだが、意外なところに利用の壁が──

人口約2億7000万人の約88%がイスラム教徒という世界最多のイスラム教徒人口を擁するインドネシアで、蔓延する新型コロナウイルスの予防策として期待されるワクチン開発が、中国の製薬会社と現在鋭意進められている。【大塚智彦】 [動画] ハラール付き冷蔵庫って意味ある? そのワクチン開発をめぐって副大統領の要職にあるイスラム教指導者が「ワクチンの成分がイスラム教徒の人々が体内に取り込むに際し、禁忌とされる成分がないかどうか調べ、お墨付きとなる宗教令を発布する準備をするように」と、イスラム教組織に対して指示したことが明らかになった。 現在インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国中、感染者はフィリピンに次いで2番目に多く、9月8日には20万人を突破した。また死者ではASEAN最悪の記録を更新し続けており、ジョコ・ウィドド政権も効果的なコロナ感染対策を打てず手詰まり状態が続いている。 <開発中のワクチンの成分調査へ> そんななか、2021年初めからの使用を目指して現在インドネシアの製薬会社が中国の製薬会社などと共同でコロナウイルスに有効とされるワクチンの開発を進め、現在はフェーズ3の臨床試験を実施している最中と伝えられている。 こうしたおり、マアルフ・アミン副大統領が8月初旬に自らも幹部を務めるイスラム教組織「イスラム聖職者(ウラマ)評議会(MUI)」に対して「コロナワクチンの成分が、イスラム教徒として体内に取り込めるハラル(イスラム法で許されたものという意味)であるかどうかに関する宗教令(ファトワ)を出す準備に着手するように」と伝えていたことがわかったのだ。 これは地元紙テンポが伝えたもので、8月5日にオンラインで実施された「COVID19パンデミックとその法的影響におけるMUIファトワの役割」と題するセミナーの基調講演で、アミン副大統領がファトワ準備をMUIに求めたと伝えた。 アミン副大統領は講演の中で「ファトワはガイダンスを提供し、真のファトワは常に(イスラム教徒の)利益に向けられ、困難に直面しないためのものである」とファトワの意義を強調して、ワクチンの成分がイスラム教徒にとって「適切かどうか」を調査して、「ワクチン接種が禁忌に当たるかどうか」の判断基準を示すべきだとの考えを表明したものだ。

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