Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

大学生の68%「授業料の使途公開し差額を返還すべき」

配信

ハンギョレ新聞

全国大学学生会ネットワークが約1万人にアンケート調査 納付済授業料の返還または2学期の授業料減免要求 授業料返還の適切な割合として「59%」をあげる

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で浮き彫りになった大学の授業料問題について、学生たちは大学が「授業料の使途を公開し、差額を返す方式」を授業料返還の最も適切な解決策と考えていることが分かった。授業料返還の適切な割合は「59%」を挙げる声が多かった。全国大学学生会ネットワーク(全大ネット)は、24~28日に全国198の大学に所属する学生1万1105人を対象にアンケート調査を行ったところ、このような結果が出たと29日に発表した。 自分が在学中の学科の2020年上半期の授業料を「300万~400万ウォン(約26万8000~35万7000円)」と答えた回答者が46.1%で最も多く、「400万~500万ウォン(約26万8000~44万6000円)」が28.6%でそれに次いだ。回答者の絶対多数の99.3%は「上半期の授業料の返還が必要」と答え、現在進行中の大学-教育部-国会のCOVID-19に伴う授業料の論議過程には「大学生の意見が反映されていない」という意見は88%に達した。世論調査の信頼水準は95%、標本誤差は±0.66%だった。  「新型コロナによる授業料の返還の形態で最も適切だと思うものは?」との問いに対しては、76.6%が「1学期に納付した授業料からの返還」と答えた。「2学期の授業料の減免」(19.8%)、「各大学の状況による学生の都合に合わせた奨学金支給」(3.6%)などが続いた。政府と大学は「授業料の返還は不可能」との立場だが、「授業料の返還」を求める学生たちの声が最も大きい。学生は遠隔授業による質の低下(83.3%)、施設利用不可能(79.2%)などの理由で「上半期の授業料の返還は必要」とし、その適切な割合として「59%」を挙げた。  授業料返還の財源調達方法についても、学生たちは「授業料の使途公開および差額の返還」(68.6%)を最も多く挙げた。次いで「第3次補正予算を通じた学生への直接支給」(33.1%)が多かった。「授業料返還論議に責任を持って取り組むべきと思われる担当機関」は、「大学」(51.6%)、「教育部」(29.1%)、「国会」(19.3%)の順だった。これまで知られている政府の授業料返還関連対策のうち、適切と思われる方策としては、「上半期の授業料返還または下半期の授業料引き下げを行った大学への財政支援」(73.4%)、「第3次補正予算による学生に対する直接支援」(22%)などが挙がった。  全大ネットは「授業料の返還と大学のCOVID-19対策づくりに関する議論から、学生は排除されている」とし、政府と大学は学生を議論の主体として受け入れ、共に議論していくべきだと主張した。全大ネットは1日に授業料返還に関する訴訟を起こし、記者会見を行う計画だ。 チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連記事】