公共料金のクレジットカード払いは最強のポイ活！メリット2つと注意点3つも解説
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クレジットカード払いが可能な公共料金の種類は？
公共料金というと一般的に「電気、ガス、水道」を指しますが、「電話料金（固定・携帯）やインターネットプロバイダー料金、NHK受信料、国民健康保険料や国民年金保険料」も公共料金に分類する場合があります。 現在、これらの料金の支払いにクレジットカードを利用できるケースが増えてきています。ただしクレジットカード払いが可能かどうかは、それぞれの事業所や自治体によって違いがあるので、事前に確認しておきましょう。 気を付けたい点はクレジットカード会社によって、通常の買い物のポイント還元率と公共料金の支払いでのポイント還元率が異なり、公共料金の支払いでは還元率を低く設定してある場合があることです。 クレジットカード会社のWebサイトでポイント還元率をしっかり確認してから、支払いに利用するカードを選択しましょう。
【公共料金】クレジットカード払いの注意点3つ
クレジットカード払いでポイントが貯まるのはメリットですが、いくつか注意点もあります。 【公共料金】クレジットカード払いの注意点1. 口座振替割引がなくなる 公共料金を口座振替で支払うと「口座振替割引」を受けられる場合があります。これは、それぞれの会社やプランによって異なるので、契約内容を確認してみましょう。 たとえば東京電力の場合は、口座振替割引として55円（税込）/月（※）が割引されます。 ※料金プランにより異なります。 1％のポイント還元率のクレジットカードで支払った場合と比較してみると、1ヵ月の電気料金が5500円以内であれば口座振替割引の方がお得になり、それ以上であればクレジットカード払いでポイント還元を受けた方が得ということになります。 1カ月の光熱費がわかればどちらが得かを判断できるでしょう。 【公共料金】クレジットカード払いの注意点2. 利用限度額を圧迫する クレジットカードには利用限度額が設定されています。利用限度額はカード会社、カードの種類、入会時の審査などによって決まります。 一般的なカードでは10万～100万円、ゴールドカードでは50万～300万円が多いようです。限度額がいくらになっているかはカードが届いた時の台紙に記載がありますが、カード会社の会員ページなどからも確認できます。 公共料金をクレジットカード払いにすると、その分利用可能な枠が減ってしまうので、買い物が多い月は限度額を超えてしまうことがあります。限度額を超えるとカードが利用できなくなるので注意しましょう。 対処法としては、公共料金の支払いに使うカードと普段の買い物で利用するカードを分けるといいでしょう。 【公共料金】クレジットカード払いの注意点3. 更新手続きが必要になる場合がある クレジットカードの有効期限が迫ると新しいカードが送られてきます。カード自体の番号は変わりませんが、有効期限とセキュリティーコードが変わります。そのため、公共料金の支払い先によっては、更新手続きが必要となる場合があります。 手続きをしなかったために支払い漏れとなり、最悪、サービスが停止されることもあります。事前に手続きが必要なのか、自動更新となるのか確認しておきましょう。
