ビットコイン10万ドル到達後の展開：トランプ政権が目指すビットコイン保有はエルサルバドル型かブータン型か
ビットコインはトランプ・トレードの代表的商品に
ビットコインは、米大統領選でトランプ氏が勝利を収めて以降、わずか4週間で40％以上の上昇を見せた。12月4日には、トランプ氏が米証券取引委員会（SEC）の次期委員長に、暗号資産（仮想通貨）慎重派のゲンスラー現委員長に代えて暗号資産推進派のポール・アトキンス氏を起用するとした人事案を示したことが最後の一押しとなり、史上初めて10万ドルの大台に乗せた。 米大統領選後のビットコインの価格高騰は、トランプ氏が実施する規制緩和、減税、追加関税などのマクロ経済政策が、米国経済に追い風となる楽観論に支えられてきた面がある。ビットコインはリスクオンで買われたトランプ・トレードの代表的商品となったのである。 さらに、トランプ氏は大統領選挙期間中に、暗号資産への懐疑的な姿勢を一転させ、暗号資産の推進派に転じた。「米国を暗号資産の首都にする」として、ビットコインを国が保有する考えを打ち出した。実際、米国が国としてビットコインを購入し保有すれば、ビットコインの需給は改善し、ビットコインの価格をさらに押し上げる可能性がある。
エルサルバドル政府が保有するビットコインに巨額の含み益が発生
国がビットコインを準備通貨（リザーブ）として保有している例が、エルサルバドルにある。エルサルバドルは、2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として導入し、国家予算を動員してビットコインを買い増した。法定通貨としたからには、国あるいは中央銀行がビットコインをリザーブとして保有するのは自然なことだ。エルサルバドル政府は、これを「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」と名付けた。 コロナ禍でのブームが去ってビットコインの価格が大幅に下落していた2022年11月時点では、エルサルバドルのSBRは60％台の含み損を抱えていた。ところが2024年に入りビットコインの価格が急騰したため、今年11月時点で含み利益が約90％にも達していたという。ブケレ大統領は5日に、SNSに「我が国のビットコイン残高は（購入時に）支払った金額より3億4,400万ドル以上増加している」と投稿し、自らの実績を誇示した。 エルサルバドル政府はビットコインで大儲けをしたが、一方で法定通貨となったビットコインは、3年程度経っても、国内ではあまり利用されていない。フランシスコ・ガビディア大学が10月に発表した調査結果によると、調査に応じたエルサルバドル人の92％がビットコインを「使っていない」と回答した。 そして、エルサルバドル政府は法定通貨としてのビットコインの政策を修正することを余儀なくされる可能性が出てきた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、エルサルバドルは世界銀行、米州開発銀行からもそれぞれ10億ドルの新規融資を確保できる可能性があるというが、国際通貨基金（IMF）がその交換条件として要求したのが、ビットコイン政策の見直しだったという。
