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新型コロナウイルス、企業の8割超で業績にマイナス

配信

帝国データバンク

迅速な企業向け支援策および国民に向けた補償策の実行が重要

本調査では、企業の8割超が新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込んでいる。2020年2月時点と比べ大きく増加しており、この1カ月の間でさらに深刻化していた。調査期間中を日別にみると8割程度で推移しており、北海道の緊急事態宣言や、大阪府・兵庫県の往来自粛、さらに首都圏を中心に行われた週末の不要不急の外出自粛を経て3月31日には84.4%とマイナスの影響を見込む割合がピークとなった。 企業からは「国民の人命第一は理解するが、企業活動維持のための支援政策、国民の理解を得るバックアップ対策も必要ではないか」(化学製品卸売)といった声に代表されるように、政府に対する支援やサービスを求める声もあがっている。他方で、「製品を中国産から国内産に切り替える機会が増える」(電気機械器具卸売)というように、国内回帰による需要の拡大を期待する声もある。 政府には、新型コロナウイルス感染症の早期終息のため、ワクチン開発などのウイルス対応施策とともに、迅速な企業向け支援策および国民に向けた補償策の実行が重要である。 調査概要 調査対象企業:2万3676社 有効回答企業:1万1330社(回答率47.9%) 調査期間:2020年3月17日~31日 調査方法:インターネット調査

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