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休校中、PTAは何をしているのか。「すべての子どものための日本最大の団体」の活動は

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BuzzFeed Japan

長引く休校中、子どもたちのためにオンライン授業の導入をはたらきかけている保護者たちがいます。保護者と教職員の組織であるPTAの動きはどうなっているのか。【BuzzFeed Japan / 小林 明子】 学校の臨時休校に伴い、PTAの活動も休止、もしくは開店休業状態であるところが少なくない。例年なら4月から5月にかけては、新年度の委員を決めたり、活動内容の引き継ぎや分担をしたり、年会費を徴収したりと、活動が多く話題が盛り上がる時期だ。しかし今年は、役職をもって活動している人でなければ、保護者がPTAのことを気にかける機会がない状況が続いていた。

会員が知らない要望書のわけ

そんな中で5月2日、PTAの最上部団体である「日本PTA全国協議会(日P)」が、9月入学について慎重に検討するよう求める緊急要望書を文部科学省に提出した、という報道があった。 PTAに詳しいライターの大塚玲子さんはYahoo!ニュースの記事で、9月入学については保護者の間でも意見が割れていることを指摘。「そもそも日Pは、PTA会員に意見をたずねたことがあるのでしょうか」と問題提起した。 Twitterでは「そんなアンケートは回ってきていない」「なぜいま団体として要望するのか」などの意見があった。 どのような合意形成のプロセスで、緊急要望書を提出することになったのか。BuzzFeed Newsが日Pに尋ねたところ、理事の一人が電話取材に応じた。 「日Pは、理事を全国各地の協議会から選出しています。その理事の間で、オンラインで要望書の文面をやりとりし、同意を得ました」 各学校のPTAには、上部組織として市区町村レベルのPTA協議会(連合会)があり、さらにその上に都道府県レベルの協議会(地方協議会)がある。その上に日Pがあるため、PTAの全体像はピラミッド型で、会員約800万人という日本最大の社会教育関連団体を構成している。 この縦の連合に加入していないPTAも一部にあるが、PTAが全国組織であることを知らない保護者もいる。保護者が支払うPTA会費に含まれるわずかな金額が、上部団体に納める負担金となっている。

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