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東京都でも自転車利用者等の保険加入が義務化。その内容は? 罰則は?

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ファイナンシャルフィールド

自転車に乗っていて他人にぶつかりけがをさせてしまい、多額の賠償金を支払わなければならなくなる。そんなケースが増えています。 自転車を利用する人、事業者の保険加入についていくつかの自治体では加入の義務付けや努力義務などとしていましたが、2020年4月から東京都でも加入が義務付けられました。 保険への加入は必要ですが、よく確認しないと無駄な保険に入ることになりかねません。今回は自転車を利用する人、事業者が加入すべき保険について考えます。

自転車での事故で高額の賠償金を求められる事例が増えている

平成20年、当時小学生5年生の少年が運転する自転車が62歳の女性と衝突。女性は頭を強打し急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折等の重傷を負い意識不明に。事故の4年後も意識が戻っていない、という事件がありました。 この件で、平成25年に神戸地裁は、少年の母親に「監督責任を果たしていない」として約9520万円の賠償を命じました。 その他にも、高額な賠償命令が出された例として ・男子高校生が運転する自転車で斜め横断し、対向車線を自転車で直進してきた24歳男性会社員と衝突。被害者に重大な障害が残った事件で9260万円の賠償命令(平成20年6月東京地裁判決) ・15歳少年が無灯火の自転車で歩行中の62歳男性と衝突し、男性が死亡した事件で3000万円の賠償命令(平成19年7月大阪地裁判決) ・携帯電話を操作しながら無灯火で走行していた女子高校生の自転車が、看護師の57歳女性と衝突。被害者は歩行困難になるなど重大な障害が残った事件で5000万円の賠償命令(平成17年11月横浜地裁判決) など、未成年者が運転していた自転車で起こした事故により、5000万円以上の賠償命令が出た事件も少なくありません。ほかにも運転者が成人であるケースも少なくありませんし、1000万円以上の賠償命令が出たケースは多数あります。

賠償金の内訳は

約9520万円の賠償を命じた神戸地裁の判決。その賠償金の内訳には、後遺障害慰謝料2800万円、後遺障害逸失利益2190万円、将来の介護費3938万円のほか、治療費、入院雑費、入院付添費、休業損害、傷害慰謝料などが含まれています。 将来の介護費や後遺障害逸失利益などは、年齢や収入状況などによっても異なりますが、被害者が若いほど大きくなります。 他人にけがを負わせてしまって多額の賠償金を支払うことになれば、人生を棒に振ってしまうことになります。もちろんワザとではないでしょうし、たとえ支払えたとしても精神的なショックは残るでしょう。 しかし、被害者とその家族の負担、痛みは金銭に換えがたい苦痛です。多額の賠償金を命じられても、加害者に資力がなく支払えない場合、被害者が苦しむことになります。

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