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コロナ危機 によって、薬局や食料店の「労働者意識」に変化:小売業界に「組合加入」の波は訪れるか?

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DIGIDAY[日本版]

新型コロナウイルスのアウトブレイクにより、あらゆる産業の労働者が雇用主に保護の強化を強く求めるようになっている。小売業界も例外ではない。 薬局や食料雑貨店などの「必要不可欠」と分類されている小売店では、一部の労働者が危険手当を強く求めつつある。これらの小売店では、労働者たちのあいだで、出勤するたびに自身の健康を危険にさらしているのではないかとの不安が高まっている。また、マスクや手袋などの防具の支給を雇用主に求める声もあがっている。その一方で、ビデオゲーム販売大手のゲームストップ(GameStop)やクラフトショップ大手のジョアン・ファブリック・アンド・クラフト・ストアーズ(JOANN Fabric and Craft Stores)などに勤務する一部労働者は、企業側が彼らの店舗を誤って「必要不可欠」と分類していると主張し、その定義をめぐって経営陣と衝突を繰り返している。 新型コロナウイルスのアウトブレイクが失速したとき、小売店の有給病欠に関する方針や賃上げに対する一時的な変更のうち、はたしてどれが、どのような形で残るのだろうか? ひとつ言えるのは、今後、労働組合への加入を希望する労働者が増えるかもしれないということだ。 今回インタビューに答えてくれた労働組合や労働者支援団体は、新型コロナウイルスのアウトブレイクが労働者の組合への加入を促すかどうかという質問への即答を避けた。その答えは、今後数週間のうちに、労組非加入者には与えられないが、労組に加入している小売店勤務者に対して講じられる安全対策や賃上げが認められるのかに左右されることになりそうだ。ひとつ確かなのは、多くの労働者、とりわけ食料雑貨店や薬局で働く人々が、自分たちの仕事がいかに重要であるかということを、これまで以上に理解するようになったということだ。その結果、彼らの多くが自分たちの仕事に見合った待遇の要求に賛同の声を上げることを厭わなくなっている。

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