Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

年金から引かれる税金や社会保険料には、どんなものがある?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
ファイナンシャルフィールド

「年金」と聞くと、単純にもらうものというイメージがある方もいらっしゃるかもしれませんが、実はさまざまな税や社会保険料が徴収されています。今回は、年金から引かれる税と社会保険料について解説します。

老齢年金からは所得税などが源泉徴収される

老齢(退職)年金は、雑所得として扱われるため、所得税が課税されます。そして、一定額以上の年金収入がある方は年金から源泉徴収されます。 また、2013年(平成25年)1月1日から2038年(令和19年)12月31日までの間は、所得税に合わせて復興特別所得税も徴収されます(※1)。なお、遺族年金および障害年金は、非課税所得となるので課税対象にはなりません。

源泉徴収の対象となる年金受給者とは?

年金受給者で、所得税および復興特別所得税が特別徴収される対象となる方は、以下のとおりです(※1、2)。 65歳未満:その年の年金収入額が108万円以上の方 65歳以上:その年の年金収入額が158万円以上の方 年齢は、当該年の1月1日現在の年齢をいいます。なお、これらの額を超えている場合でも、扶養親族等申告書を提出している場合で、以下の条件を満たす方は、所得税および復興特別所得税は徴収されません。 独身者で65歳未満 :年金月額9万円までの方 独身者で65歳以上 :年金月額13.5万円までの方

所得税のほかにも、社会保険料などが年金から特別徴収される

社会保険料や住民税の徴収方法には、普通徴収と特別徴収の2通りの方法があります(※3)。 普通徴収:区市町村から送付される納付通知書で本人が納めます。 特別徴収:給与所得者は給与から、年金受給者は年金から徴収されます。 したがって年金受給者も、市区町村の依頼に基づき、以下の社会保険料や税が年金から特別徴収されます(※4)。 ・介護保険料 ・国民健康保険料(税) ・後期高齢者医療制度の保険料 ・個人住民税(障害年金および遺族年金を除く) 特別徴収は、老齢(退職)年金、また、障害年金および遺族年金も対象となります。

特別徴収の対象となる年金受給者とは?

社会保険料などの特別徴収対象者は、当該年の4月1日現在で以下の条件を満たす方となります。 ・65歳以上(国民健康保険料はかつ75歳未満)であること ・特別徴収対象年の年金収入額が年額18万円以上であること ただし、以下の額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料(税)、高齢者医療制度の保険料は特別徴収の対象とはなりません。 ・介護保険料と国民健康保険料(税)の合計額 ・介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額 なお、上記の特別徴収の対象にあたらず、対象年金から特別徴収されない場合は、普通徴収により保険料(税)が直接徴収されます。

【関連記事】