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テレワーク化を理由に給料下がった人、約3割に――連合調査

配信

ITmedia ビジネスオンライン

 日本労働組合総連合会(連合)が、新型コロナウイルス対策で浸透しているテレワークの実態を調査したところ、経験者の約3割が「テレワーク勤務を理由に給料が引き下げられたことがある」と回答した。テレワークで残業代支払い対象となる時間外・休日労働をした人の中には、申告しなかったり、しても認められなかったケースも一定数見られた。テレワーク下の労務管理にはまだまだ課題もありそうだ。 【グラフ】テレワーク勤務で被ったネガティブな体験

半数以上「出勤しての通常勤務よりも長時間労働に」

 調査は連合がリサーチ会社を通して6月5日~9日にネット上で実施した。4月以降にテレワークを行った全国の18~65歳の男女1000人が対象。  まず4月以降のテレワークの頻度について聞くと、「勤務日の5割以上」との回答が72.7%に上った。若い人ほど頻度が上がる傾向になった。  テレワーク勤務中のネガティブな経験についても聞いたところ、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられた」が29%に上った。他にも51.5%の人が「出勤しての通常勤務よりも長時間労働になること」と回答した。  さらに、テレワーク中に「残業代支払い対象の時間外・休日労働」を行ったことがあったか聞いたところ、38.1%が「あった」と回答した。こちらも若い層ほど高い傾向となった。

テレワーク中の時間外労働、半数以上が「勤務先が承認せず」

 こうした時間外・休日労働を行った人に対し、会社側に本来必要な「申告」や「承認」があったかも質問した。「テレワーク勤務で残業代支払い対象の時間外・休日労働をしたにも関わらず申告しないことがあった」と回答した人は65.1%に上った。「こうした時間外・休日労働をしたにもかかわらず、勤務先から承認されなかったことがあった」人も56.4%となった。  上記の「申告しなかった」人にその理由を聞いたところ、「申告しづらい雰囲気だから」(26.6%)と「時間管理がされていないから」(25.8%)の2つが特に上位となった。  管理職や会社側からすれば「部下がサボるのでは」などと疑心暗鬼に陥ることもあるテレワーク。一方で、従業員側にとっては労務管理や残業代の支払いなどが適切に行われず、不利益を被る可能性も少なくない。コロナ禍を機に在宅勤務が浸透する中、企業側の対応が問われる。

ITmedia ビジネスオンライン

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