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切り札「Go Toキャンペーン」仕切り直し、旅行需要はいつ復活?

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JRやJTBなど換気策に全力

 新型コロナウイルス感染拡大による需要消失に直面した観光産業が復活を狙い、立ち上がり始めた。運輸、宿泊などが各業界ごとのガイドラインに従い、感染防止に配慮した“新しい生活様式”の旅行を模索している。官民一体型キャンペーンには期待するものの、スタートの遅れで、夏の繁忙期を逃すわけにはいかない。渡航制限の解除が見込めず、当面は外国人客を望めない中、日本人の旅行需要喚起に知恵をこらす。 JR西日本、山陽新幹線で「500系」後継車を開発しないワケ  新型コロナによって落ち込んだ観光消費を取り戻そうと、収束後の開始を念頭に企画された官民一体型の旅行需要喚起策「GoToトラベル」。田端浩観光庁長官は「観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援する」と施策の意図を説明する。約1兆3000億円の予算を背景に、国内宿泊旅行約7300万人泊(総宿泊数)、日帰り旅行約4800万人分の需要回復を狙うものだ。  2019年2―5月の宿泊・日帰り旅行者数実績に対する50%相当として割り出した。日本人の国内旅行をターゲットにした前例のない規模のキャンペーン。旅行需要の押し上げに、全国の観光関係者は期待を寄せる。  内容、実施方法はまだ流動的だ。旅行代金の50%相当、1人1泊当たり最大2万円分の旅行商品割引と観光地の土産物店や飲食店、観光施設、交通機関で使えるクーポンの発行を予定する。事務局を公募して立ち上げ、全国の自治体や観光関係者に事業内容を説明して参加事業者を募集する流れを想定。事業開始まで公募から2カ月前後かかる見通しだ。  しかし委託費をめぐる“仕切り直し”により開始時期が8月以降にずれ込む可能性がでてきた。厳しい経営状況に直面する宿泊業ほか観光事業者も数多い。今回の需要喚起策に光明を見いだし、夏の繁忙期でフル活用を待ち望んでいただけに不安の声も聞こえてくる。  実施に当たっては地域間バランスへの配慮が欠かせない。新型コロナの影響は全国に等しく及び、地域経済は疲弊している。再開が早かった地域や集客施設だけが恩恵を受けるようでは不公平だ。田端長官は「感染症封じ込めの実態をにらみながら特定の所に偏らないよう進捗(しんちょく)管理を図っていく」と説明する。  国内旅行の再開は、19日に予定される都道府県をまたぐ移動の自粛要請解除以後、段階を踏んで進むとみられる。日帰りを含む近場の旅行から、宿泊を伴う遠距離の旅行、個人旅行から団体旅行。日本旅行業協会(JATA)の田川博己会長(JTB会長)は「集団で動く修学旅行ができるようになれば、すべての旅行は再開できる」と話すが、道のりは遠そうだ。  移動需要はビジネス客から回復が始まっている。航空大手の国内線は復便の兆しが見えてきているが、全面再開はまだ先だ。一方、JR各社の新幹線・特急は7月から、ほぼ通常ダイヤに復帰する。  JR東日本の深沢祐二社長は「県間の移動では、GoToトラベルとタイアップした商品を作りたい」と話す。夏の繁忙期に向けて観光列車の再開や臨時列車の設定も検討中だ。JRが観光施策を打ち出すタイミングこそ、国内旅行本格再開の、のろしとなりそうだ。

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