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変わる葬式市場の今「デス・コンシェルジュ」やミレニアル世代プロデュースの新葬式など

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卒業式や入学式、成人式、結婚式など、一生のうちに何度か訪れる「セレブレーション」や「セレモニー」。人生最後のセレモニーは自分が主役でありながら、その場にいることが出来ない葬式だ。年々増えつつある葬儀数。この葬儀にまつわる新ビジネスの潮流にいま世界各地で注目が集まっている。

増える葬儀数、縮小する市場

現在、日本をはじめとする世界中の先進国では「少子高齢化」が急速に進んでいる。深刻な社会問題である高齢化に悩まされているのは、欧米諸国も同様の状況なのだ。 世界全体を俯瞰すると、人口に対して65歳以上が占める割合は70年前(1950年)に5.1%であったのに対して、5年前には8.3%に上昇、さらに今後2060年までに18%を超えると言う試算も出ている。日本では世界平均が8.3%の2015年の時点ですでに26.7%と世界最高水準の高齢化社会であり、先進国の平均17.6%をも大きく上回る。 少子高齢化にともない、今後増えてくるのが葬儀数だ。飛躍的な革新を遂げた医療で、人生100年時代に突入。長寿を誇る日本だが、それでも100年後には寿命が尽きると考えると、死亡者数は今後間違いなく増え続ける。 年間100万人以上の死亡者があり、厚生労働省の試算では年々増加する数値は2040年にピークを迎え166万人に達するとしている。 数字で見る限り、死にまつわるビジネスは成長株にも思えるが現実はそうでもない。 人々や社会の価値観が変化していく中で、これまでのような葬儀のスタイルに変化が表れているからだ。昔ながらの大勢の人を集めて飲食を伴う通夜、葬式は下火になる一方で、よりパーソナルでシンプルなスタイルを希望する家族(孫子の世代)が増えている。 大規模な葬儀を経験してきたであろう「死ぬ側」の世代にも意識の変化が表れているという。これが「葬儀の数は増えるが、市場(売り上げ)が縮小」するメカニズムだ。 では海外ではどのような動きがあるのか。葬儀ビジネスに注目が集まるアメリカとフランスのケースを見てみたい。

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