ソウル大で開かれた「人材養成戦略会議」の第3回会合の様子＝27日、ソウル（聯合ニュース）

◇先端産業の海外人材確保へ　特別ビザで家政婦の同伴入国も許可 　産業通商資源部は27日、国レベルでの総合的かつ体系的な人材育成政策を策定する「人材養成戦略会議」の第3回会合をソウル大で開き、先端産業分野の海外人材の誘致・活用戦略を発表した。優秀な人材を呼び込むために特別ビザと定住支援をパッケージで提供する「K―テックパス」プログラムを実施し、2030年までに計1000人の海外優秀人材を確保することを骨子とする。優秀人材が韓国での就業を希望する場合、入国、滞在、就業制限が大幅に緩和された特別ビザを提供。同伴入国の許容範囲も現行の配偶者、子供から両親や家政婦にまで拡大する。 ◇健保職場加入者のがん死亡率　地域加入者より低水準 　がん患者のうち、健康保険の職場加入者は自営業者、小規模事業者などの地域加入者に比べて死亡率が低いことが分かった。また、加入類型にかかわらず所得水準が高いほどがんによる死亡率は低かった。セブランス病院は、同病院家庭医学科のカン・ヒテク教授と建国大病院家庭医学科のシン・ジニョン教授の共同研究チームがこのような相関関係を解明したと発表した。研究チームはこのような結果の原因として、職場加入者は定期的にがん検診を受けることに加え、収入の予測が可能で治療を受けやすいためだと説明した。 ◇尹大統領の支持率23％　就任後最低から3P上昇 　世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の18歳以上の1001人を対象に24～26日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は就任後最低を記録した前回調査（10～12日）より3ポイント上昇した23％となったと発表した。不支持率は2ポイント下落した68％だった。同社は尹大統領の支持率上昇について、70代以上などで上昇幅が大きかったとして、チェコ訪問や原発のトップセールスが後押ししたと分析した。 ◇校内暴力受けた小中高生の割合　大部分の広域自治体で増加 　国会教育委員会に所属す与党議員が教育部から提出を受けた資料によると、今年4月15日から5月14日まで各教育庁が小学4年生～高校3年生を対象に行った調査の結果、校内暴力を受けたことがあると答えた児童・生徒の割合は2．1％で、前年の調査（1．9％）に比べ0．2ポイント上昇した。被害を受けたと答えた児童・生徒の割合は、広域自治体（17市・道）のうち14市・道で増加した。