東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域を抱える五町村でつくる協議会は二十六日、同区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の避難指示解除の方針を六月までに示すよう国に求めた。これまで再三にわたり方針の明示を要望してきており、期限を設定した上で改めて早急な対応を求めた。 　大熊、双葉、葛尾の三町村にある復興拠点は二〇二二（令和四）年春ごろまでの避難指示解除を目指している。協議会は解除のための住民説明会を見据え、「帰還困難区域全域の避難指示解除や復興・再生についても住民から説明を求められる」とし、復興拠点外の方針がなければ「住民の理解を得ることが困難」と指摘した。 　二十六日、協議会長の吉田数博浪江町長、副会長の吉田淳大熊町長が福島市で政府原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長に要望書を手渡した。 　期限を六月とした理由について吉田数博町長は要望終了後、報道陣の取材に「住民説明会が夏ごろから始まる。その前に示してもらえれば、説明会が円滑に進む」と説明した。

　要望には復興拠点の区域拡大、復興拠点外の除染や家屋解体の実施なども盛り込んだ。復興庁、環境省、経済産業省の各大臣宛てにも提出した。 　協議会は富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾の五町村で構成している。