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国会で野党はだらしなかったか 崩れた「なんとなく安倍首相支持」

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 通常国会が17日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を12月28日までの194日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。  この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する(批判ですらない)続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。(ジャーナリスト=尾中香尚里)  ▽結果残した野党  今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。  まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものである。

 緊急事態宣言を含むコロナ対応の根拠法となっているのは、民主党政権で成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法だ。野党は通常国会召集直後の1月末ごろから、この法律をコロナ対応にも適用し、迅速な対応を求めてきた。安倍晋三首相はしばらく「コロナ対応には適用できない」との姿勢をとり続けたが、結局3月になって、特措法を改正してコロナ対応を可能にした。  ▽閣議決定後、異例の予算案組み替え  驚いたのは、2020年度第1次補正予算の「組み替え」だった。  現在徐々に国民のもとに届きつつある「1人一律10万円の定額給付金」。これは、野党が4月2日の政府・与野党連絡協議会で、政府側に申し入れたものだ。  安倍政権は当初これを採用せず、7日に第1次補正予算を閣議決定した。だが、補正予算に盛り込まれた「減収世帯への30万円給付」が、対象者の少なさなどから大きな批判を受けると、安倍政権は閣議決定まで済ませていた予算案を、10万円給付を盛り込むために組み替える決断をした。一度閣議決定した予算案の組み替えは極めて異例だった。

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