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20年路線価、5年連続で上昇 地方都市に訪日客効果

配信

共同通信

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価を公表した。全国約32万地点(標準宅地)の対前年の変動率は全国平均1.6%プラスとなり、5年連続で上昇した。再開発やインバウンド(訪日外国人客)の効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大した。ただ、新型コロナウイルスの影響で景気悪化が進めば反転する可能性もあり、注視が必要だ。  国税庁は、新型コロナの影響により、広範囲で地価(時価)の大幅な下落が確認され路線価を下回った場合、減額措置を講じることを検討している。  都道府県別では21都道府県が上昇した。トップは沖縄の10.5%だった。

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