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河井夫妻8日起訴へ 大規模買収事件、百日裁判で迅速審理 検察、立証可能と判断

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中国新聞デジタル

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、同選挙区の地方議員や首長ら94人に計約2570万円を渡したとして逮捕した前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=と妻案里容疑者(46)=参院広島=について、検察当局が勾留期限の8日に公選法違反(買収)の罪で起訴する方針を固めたことが3日、分かった。 【表】実名で認めた広島県内の首長・地方議員と証言  関係者によると、克行容疑者は現金を渡した趣旨について「党勢拡大で必要な経費や陣中見舞いだった」と、買収目的を否認しているという。現金を配った時期は、広島県議選や広島市議選などの統一地方選があった昨年3、4月に目立った一方で、参院選公示が翌月に迫った同6月にも集中。選挙期間中にも現金を配り、一部の議員には複数回渡していることなどから、検察当局は両容疑者の買収意図を立証できると判断したもようだ。  検察当局は克行容疑者について、案里容疑者が失職する連座制の適用対象の「選挙運動の総括主宰者」と「親族」の両方に当たるとして百日裁判を申請する方針。迅速に審理が進むとみられる。候補者本人の案里容疑者についても百日裁判となる。  裁判では現金提供の趣旨が争点になるとみられる。両容疑者とも公選法の規定で罰金刑以上が確定すれば被選挙権が失われ、国会法の規定に基づき失職する。  両容疑者は6月18日、案里容疑者を当選させる目的で94人に投票や票の取りまとめを依頼し、報酬として121回にわたり計約2570万円を渡したとして逮捕された。関係者によると、94人の被買収者の1人当たりの金額は5万~200万円で、うち約40人は広島県内の県議や市議ら地方議員が占める。後援会のメンバーや陣営のスタッフらにも現金を配っていた。  広島選挙区では改選2議席を巡り、自民党本部の主導で擁立した新人の案里容疑者、自民党広島県連の主流派が推す自民党現職の溝手顕正氏、野党系無所属現職の森本真治氏が激戦を展開。事実上、自民党の分裂選挙となり、6選を狙ったベテランの溝手氏が落選した。検察当局は、案里容疑者を当選圏内に押し上げるために現金を配ったとみている。  両容疑者側には昨年4~6月、自民党本部から溝手氏陣営の10倍に当たる1億5千万円が送金され、一部は車上運動員への違法な報酬に使われていたことが判明。検察当局は残る使途や買収資金の原資についても調べている。

中国新聞社

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